大宇建設売却、政府が「主幹社選定」を公示

大宇（テウ）建設の売却作業に弾みがついている。

大宇建設の筆頭株主で最大債権者である資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）側は、「売却主幹社の選定に向けた提案要請書を８日『国家総合電子調達』サイトに公示した」と１５日明らかにした。

ＫＡＭＣＯ側はまた「２３日までに応札を受け付け、公的資金管理委員会の承認を経て、主幹社の選定を完了する予定だ。大宇建設に対する現場調査作業までスムーズに終われば、入札を開始できるものと見られる」と述べた。

ＫＡＭＣＯ側は、世界市場で売却推進ができるように、国内と国外の１社ずつで構成されたコンソーシアム形態の主幹社を公開入札方式で選定し、売却までに運営する方針だ。

売却時期と関連してＫＡＭＣＯ側は「大宇建設に対する現場調査期間にかかっている。売上の規模が大きい上、海外法人も多くあり、予想より期間が長引く可能性もある」と述べた。大宇建設は、００年１２月２７日から企業改善作業（ワークアウト・日本の企業更生制度に当たる）が開始され（株）大宇から分離されたが、その後売上高ベースで０１年の３兆４１３億ウォンから昨年には４兆２３１０億ウォンと２年で３９％の急成長を実現した。

通常、主幹社は買収合併業務に詳しい証券会社や会計法人が引き受けることになっており、企業の財務構造についての現場調査が終了すれば、優先交渉対象者の選定、本契約の締結などの手続きを踏むことになる。ＫＡＭＣＯと債権団は、大宇建設のワークアウトが完了した昨年１２月共同売却協議会を構成してから、売却の手続きを進めてきた。

cij1999@donga.com