早ければ今年下半期から農民たちは、都市銀行からも政府が支援する農業政策資金の融資が受けられる。
また、上半期中に地元農協の貸付の利下げを誘導するため、各組合の金利を比較した資料をインターネットを通じて公示される。
農林部は８日午後、大統領府でこのような内容を盛り込んだ今年の業務計画を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。
同計画によると、政府が支援する各種の農業関連政策資金を扱う機関が、農協から都市銀行全体に段階的に拡大される。農協と都市銀行を競争させ、農民たちによりよい条件で資金を支援するためだ。
これを受け、今年下半期から年次的に、農民が農協や都市銀行の金利や償還条件を見比べてもっとも有利な機関から融資を受けられる道が開かれることになった。
農林部はまた、年間６兆ウォン台の「農村・漁村構造改善特別会計」の融資金管理業務を専門的に担当する財団法人である「農業政策資金管理団」を新設することにした。現在、農協が融資金の管理や監督、貸付業務を一緒に担当しているため、貸付の過程で「モラルハザード」が生まれる可能性が高いという指摘を受けたもの。
これと同時に現在、１３５０の地元農協を長期的に５００程度に統廃合する方策も進められる。このため、不健全組合の目安も、純資本比率２％から、来年３％、０６年には４％へと強化される見通しだ。
また、上半期中に地元農協ごとに貸付金利をインターネットに比較公示してもらい、利下げ競争による構造調整を誘導する方針だ。行政地域別に分けられた地元農協区域を生活および生産圏に改編する方策も進めることにした。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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