［社説］公示時価の値上がり、実際の需要者に被害ないように

政府が毎年１月１日基準に全国５０万筆地を調べて決める標準値公示時価が、今年２０％も跳ね上がった。これは１９９０年以来１４年ぶりの最高上昇率だという。政府が昨年打ち出した土地投機対策が鳴り物入りの見かけ倒しで、地価の上昇に歯止めをかけるにはいたらなかったことを意味する。

公示時価が記録的に跳ね上がった最大の原因は、行政首都の建設と新都市の開発など、政府の発表が投機をあおったためだ。行政首都の候補地として取りざたされている忠清南道（チュンチョンナムド）地域は、２８％と全国で一番高い公示時価上昇率を見せた。にもかかわらず、政府と地方自治体は、総選挙を前にして各種の土地規制緩和策と開発公約を続々と乱発していることから、地価がこれからどれくらいさらに値上がりするだろうか心配だ。

地価の値上がりは、住宅価格もつり上げ、庶民のマイホーム作りの夢はいっそう遠のき、工場用地の購入費用がかさみ、産業競争力が低下する。土地の投機により多くのカネが流れ込めば、健全な生産活動が鈍くなり、経済回復の足を引っ張りかねない。政府や自治体が先頭に立ってこのような副作用をもたらすのに貢献しているような様子では困る。行政首都の建設も実効性こそないのに、地価の値上がりのみにつながるのでないのか見直すべきだ。

実需要者の税負担が一気に増加するのも憂慮される。公示時価が上がれば、贈与税、相続税、総合土地税、取得税、登録税、譲渡所得税など、各種の不動産関連税金も同時に上がるからだ。ただでさえ、政府がすでに施行している譲渡税の強化、住宅取引許可制の新設、総合土地税の課税標準の引き上げ措置で、実需要者の税金負担は大きくなった状態だ。政府は、今からでも実需要者の不動産関連税金を減らすための補完策を講じるべきだ。とくに、取得税と登録税は、政府が自ら引き下げると約束した以上、税率の引き下げを急ぐべきだ。