韓米、無線ｅ標準の技術代案模索で合意

韓国と米国は無線インターネット技術標準義務化問題について、両国の企業が技術的な代案を捜すことで合意した。しかし、今回の会議で争点になると予想された米国産牛肉の輸入禁止の解除問題は正式議題として話し合われなかった。

韓国側の首席代表を務める外交通商部の趙兌烈（チョ・テヨル）地域通商局長は２５日から２日間ソウルで開かれた韓米通商懸案四半期別の点検会議で、「無線インターネット技術標準をめぐって双方が『衝突』に向かうところだったが、円満な解決策を見出せる糸口をつかんだ」と２７日明らかにした。

これまで米側は韓国で無線インターネットの技術標準として「ウィーピー（ＷＩＰＩ）」を採択しようとする動きに対して強く反対し、標準採択の問題が今回の会議の最大争点に浮上した。米側はウィーピーが標準に採択されれば、米クォルコム社が開発した技術標準「ブリュー（ＢＲＥＷ）」が国内市場で撤退されかねないという理由で反対したとされている。

趙局長は続いて、「２．３ＧＨｚ携帯インターネット技術標準の採択問題も潜在的に対立の余地が大きい部分だ。米国は標準を市場の選択に任せることを主張したが、私たちは単一標準を進めている」と述べた。

同局長はまた、「韓国人に対するビザ発給の拒否率が通貨危機以後急増して、ビザ免除協定の締結が行なわれていない。米国側から指紋採取やインタビューなどによって１、２ヵ月ぐらいかかったビザの発給期間を２、３週内に縮める案を講じているという答弁を得た」とつけ加えた。

米国は今回の会議で韓国が自動車税制再編をまだ行なっていないとし、輸入車に関税が付く前に課税してくれることを要請した。これに対して韓国側は、「昨年７月、特別消費税を見直す際、輸入車の税制を３段階から２段階に簡素化し、関税も引き下げたため、受け入れ難い」という立場を示した。

今回の交渉に参加した米貿易通商担当の高官も同日、ソウル竜山区南営洞（ヨンサング・ナムヨンドン）米大使館広報課で別途の記者会見を行い「ウィーピーとブリューのお互いの互換性を支持するのが合理的だと思う」と述べた。

車志完 金賢眞 cha@donga.com bright@donga.com