国会議員の不逮捕特権制限、国会議員６５％が賛同

国会議員の「不逮捕特権」と「兔責特権」の乱用に対する批判的な世論が沸騰しているなか、国会議員の６０％以上も、これら特権を制限すべきだと考えていることが分かった。

東亜（トンア）日報の取材チームが２４、２５日の２日間にわたって、１００人の与野党国会議員に電話でアンケート調査を行ったところ、６３人と６７人が不逮捕特権と兔責特権の制限に、それぞれ賛成の意を示した。また、第１６代国会では、１１件の逮捕同意案を全部否決または廃棄させたことついて、６１人の議員が「温情主義に偏った後進政治の標本」とした。

これを「権力の弾圧に対抗する国会の正当な権利行使」と受け止める議員は７人に過ぎなかった。これに対して同じ質問を全国大学の法学部科大教授５０人にしたところ、不逮捕特権と兔責特権の制限に同意した教授は、それぞれ２７人（５４％）と２６人（５２％）で、賛成率が議員らに比べて相対的に低かった。教授らは「法律の改正より議員らの資質を改善するのがさらに急がれる」との意見と「憲法を変えてでも特権を即時制限しなければならない」との意見が対立した。

政党別では、ヨルリン・ウリ党議員らが特権制限に積極的な姿勢を示した半面、ハンナラ党議員らは相対的に消極的な態度だった。

ウリ党の場合、回答議員１７人全員が兔責特権の制限に、張永達（チァン・ヨダル）議員を除いた１６人が不逮捕特権の制限に賛成している。半面、ハンナラ党議員らは回答者５７人のうち２６人と３１人がそれぞれ不逮捕特権と兔責特権の制限に賛成した。民主党所属議員らは、回答者２６人の中で２１人と１９人がそれぞれ不逮捕特権と兔責特権の制限に同意した。

不逮捕特権を制限する方法としては、議員４５人が「個人不正やわいろ授受などに特権を適用できないようにする。いくつかの事由を法律に明示する方法で最小限に制限する」と答えた。また、１５人は「国政に関する容疑ではないあらゆる容疑に対し、不逮捕特権を適用できないように大幅制限する」と主張した。