２５日で政府発足１周年を迎える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「経済成績表」はどうだろうか。
現政府の経済政策はスタートラインからそれほど好条件ではなかった。金大中（キム・デジュン）政権の「マイナスの遺産」、すなわち信用不良者問題と金融不安、不動産価格の暴落など潜在的な不安要素を抱えて出発したのだ。このため、それなりのよい政策執行が困難だったと政府は弁明する。
だが、こうした主張をそのまま鵜呑みにする経済専門家は少ない。盧政権自ら既存の問題を増幅させ、新たな問題を作り出し経済をさらに困難にさせたとの指摘が多い。
先月、大学教授約４００人が経済状況について声明まで発表して、「経済リーダーシップがあるべき位置に人気迎合主義とアマチュアの情熱だけがある」と批判した背景もここにある。
▲韓国経済「失われた１年」〓昨年韓国経済は通貨危機以来最悪の景気減速に悩まされた。経済成長率は０２年６．３％から０３年には２．９％（推定）と大幅に落ち込んだ。
不渡り企業も５３０８社と前年より２５％も増えた。失業率は３％台後半からなかなか動かず、青年失業率（１５〜２９歳）はほぼ９％と、社会問題化した。
信用不良者は３７２万人に増え、国民の生活ぶりも貧窮していった。昨年１〜９月の実質国民総所得（ＧＮＩ）は３２１兆５８７０億ウォンと、１９９８年以来５年ぶりに初めて前年対比マイナス成長を記録した。
反面、住宅価格は暴騰した。現政権発足初期の昨年２月末ソウルのアパートは一坪９８９万ウォンだったのが今年２月現在１１３８万ウォンに跳ね上がった。昨年１０月は一時１１５４万ウォンにまで達した。
内需と投資の不振は韓国経済の足を引っ張る悪材として浮かび上がった。昨年内需向け消費財の出荷は前年より５．６％減った。設備投資の増加率も４．６％減少した。
金融部門の不安定性はさらに深刻になった。昨年初めにクレジットカード会社の経営悪化が膨らんだ時、政府は社債満期の延長と大株主の出資などを主な内容とする「４・３措置」で事態を抑えようとしたが、結局ＬＧカードの問題に飛び火した。
▲揺れる原則〓数値で明らかにされた政策の結果物よりも低い評価を受けるのは政府の「原則不在」。とりわけ労使関係で見られた政府の態度は企業の投資低下をあおると指摘された。
昨年初めに斗山（ドサン）重工業事態が発生した際、政府は積極的な仲裁を通じて労組側の主張を会社側が受け入れるよう働きかけた。続いて、民営化反対を主張する鉄道労組のストの動きに労組側の手を上げ、貨物運送労組の集団行動の際も軽油税引き上げ分の全額補助、深夜通行料の引き下げなどを受け入れた。
これに対して批判世論が大きくなると、鉄道労組の第２次ストに警察力を直ちに投入して、参加者全員を懲戒委員会にかけるなど、１８０度変わった姿勢を見せた。
政府は続けて、「法と原則による対応」と主張しているが、会社と労働界からそれぞれ「労組寄りの政府」、「労働弾圧の政府」と非難された。
▲「国民を安心させなければ」〓専門家は、盧政権が残りの任期期間中よい評価を受けたいと思うなら政策の不確実性を取り払い、市場指向型の政策執行を堅持しなければならないとアドバイスする。
梨花（イファ）女子大学の柳莊熙（ユ・ジャンヒ）国際大学院長は、「国民が不安がるのは盧大統領の経済路線だ」とし、「大統領のおかしなメッセージ一つが下部組織では大きな企業圧迫として現れる」と指摘した。また、「政権発足１年目は実験過程だったとすれば、２年目からは経済問題を政治論理ではなく市場論理で説く原則を守っていくべきだ」と強調した。
高麗（コリョ）大学の李万雨（イ・マンウ、経済学）教授は、「労組ストなどで見られた政府の無原則な温情主義的な立場が結局、経済全体の不確実性に広まった」とし、「人気集めのための臨時的な方便よりは、市場は市場原理に任せる原則を守るべきだ」と述べた。
高其呈 koh@donga.com
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