米国とのコメ開放再交渉、上半期にも開始へ

米政府が４月２０日以前に「韓国コメ市場の開放に向けた再交渉」を韓国側に要請する見通しとなった。これによって、早ければ今年上半期中に、米国とのコメ再交渉が始まるものと見られる。

匿名を要求した韓国米大使館のある当局者は１９日、ソウル龍山区南営洞（ヨンサング・ナムヨンドン）の大使館広報課で記者会見し「（コメ市場の開放と関連し）韓国内に非常に厳しい見方と懸念があることを知っているが、韓国が最大限開放的な立場を取ることを期待したい」とし、このように述べた。

この当局者は「米政府は現在よりさらに多くの市場に接近することを願っており、韓国市場で米国の『ラベル』を付けて販売できることを希望している」と付け加えた。米国が再交渉を要求した場合、中国とタイなど韓国のコメ市場に関心を示す他の諸国も、連続し交渉を求めるなどコメ市場開放を要求する声が高まるものとみられる。

これに先んじ外交通商部（外交部）は先月２０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局に、コメ再交渉開始への意思を通知し、３カ月内に交渉対象国を決めてくれるよう要請した。それ以降、米政府当局者が韓国内マスコミに再交渉の意思を表明したのは今回が初めてだ。

韓国は１９９４年のウルグアイラウンド（ＵＲ）協定で、市場開放を１０年間先送りする「コメ関税化猶予」の措置を受けており、１０年目となる今年中に世界貿易機関加盟諸国との交渉に臨み、開放するかどうかを決めなければならない。

この当局者は、また、韓米投資協定（ＢＩＴ）の締結が遅れているのは、スクリーンクォーターのせいであり、韓国政府が特別の措置を取らなければ、進展の可能性がないとの認識を示した。

とりわけ、映画『実尾島（シルミド）』の観客が１０００万人を突破し、韓国映画がベルリン映画祭で賞を受賞したのを契機に、映画産業関係者らが、スクリーンクォーターなしでも対応していけるとの認識を持ってほしい」とし「『実尾島』のように、全体人口の２０％ほどが見た映画は、米国にはない」と強調した。

同当局者は続いて、２５日から２日間にわたって開かれる韓米通商協議会で、△無線インターネットのプラットホーム「ＷＩＰＩ」の標準化をめぐる議論、△製紙業界に支援される補助金、△米国産自動車に課される関税と税金問題−−などを提起すると話した。しかし、コメ市場開放の再交渉問題や米国産牛肉の禁輸措置を解除する問題は、協議対象ではないと付け加えた。

車志完 cha@donga.com