労働界は向こう２年間賃金安定に協力し、経営陣は人為的な雇用調整を最大限自制することを主な内容とする合意が労・使・政の間でなされた。
労使政の三者委員会は金聖泰（キム・ソンテ）韓国労総事務総長、趙南弘（チョ・ナムホン）韓国経営者総協会副会長、朴吉祥（パク・ギルサン）労働部次官、金元培（キム・ウォンベ）三者委常任委員ら「雇用創出社会協約基礎委員会」の委員６人が７日から徹夜交渉を進めた結果、「雇用創出社会協約基礎案」に合意したと８日発表した。
今回の協約案は、９８年２月の通貨危機直後にリストラと教員総組合法化などを柱とする「経済危機克服のための社会協約」を結んで以来、三者委が合意を導き出した２度目の案である。
同協約案によると、労働界は雇用創出と非正規職、中小企業勤労者の賃金改善のために、相対的に賃金が高い大手企業の場合、今後２年間賃金引上げを最大限自制することにした。
経営界は人為的な雇用調整を最大限自制し、リストラが余儀ない場合、労組と協議してリストラ人員を最小化し、人材を再度採用する際にはリストラされた者を優先的に再雇用する努力を傾けることにした。
政府はまた、企業活動に対する規制を緩和し、租税減免や金融援助を拡大するとしている。今回の社会協約は労使双方の内部議論を経て１０日の三者委本会議で最終確定される。
一方政府は、今月中に社会協約に基づいて細部にわたる実践計画を盛り込んだ総合対策を発表する予定だ。また、三者代表が参加する「雇用創出のための官民合同委員会」を構成し、社会協約を補完発展していく計画だ。
だが、三者委への参加を拒否している全国民主労働組合総連盟の李スボン教育宣伝室長は、「協約案が賃金を抑える手段に悪用される余地があり、具体的な実践計画が欠けている」と述べ、推進過程で少なくない曲折が予想される。
李浩甲 gdt@donga.com
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