「ダメ？仕方ないじゃん」自治体の無責任政策百態

「北東アジアの産業拠点都市に育成」「世界最高の港湾物流都市」「働き口２万個を創出」…。

各広域自治体が、新年の施政・道政の計画として先を争って打ち立てた各種の「事業履行計画（ロードマップ）」の名称だ。

少なくとも数千億ウォン（約数百万円）から多くは数十兆ウォンまで、途方もない規模の投資が必要とされる諸事業。しかし、大半の場合、予算確保の案さえ講じられておらず「できなければ仕方ない」といった具合の無責任な政策、という非難を受けている。

▲実態と問題点〓釜山市（プサンシ）は、２０１０年までに釜山を世界的な港湾物流都市に作るという目標のもと、およそ５５兆ウォンが必要とされる「グレート４プロジェクト」を発表した。

大邱市（テグシ）と慶尚北道（キョンサンブクト）は、昨年末、４０００億ウォンを投入し、大規模な漢方産業を育成したいとの計画を発表した。しかし、これら計画には、具体的な予算確保の案がなく、すでに揺さぶられている。

全羅北道（チョルラブクト）がソル（旧正月）の直前に発表した「セマングムの今後の開発策」は、予算の協議ところか、環境への影響も評価されておらず「セマングム事態」が再燃される素地さえある。このように大半の計画が、中央政府との事前の協議なしに進められていたり、中央政府の事業が地方自治体の事業に「変身」したケースだ。

「以前発表されたものを再度発表したケース」も多い。これによる最も大きな問題は、不必要な費用の浪費を産むの点だ。昨年、ある広域団体は、外部に依頼し、１００億ウォンもかけて各種の事業およそ１００件を発注したが、きちんと進められている事業はほぼない。

▲原因と対策〓これは、何よりも住民らの「票」を意識しすぎて、無理に事業を進める団体長らの誤った認識のためという指摘が出ている。だが、当の住民らは、こうした計画について、冷ややかな反応を見せている。大邱のある市民は「開発計画に投入されるという金が、天文学的な金額であるため、実感がわかない」とし「団体の長が変わったり、選挙シーズンになれば、決まってあらゆる政策が溢れ出ている」と話した。

昨年、行政自治部（行自部）が国会に提出した資料によると、全国の２４８にのぼる自治団体の中で６１％が、地方税では、自治体公務員らの月給さえ出せない状況にある。中央政府の支援が必須という話だ。しかし、柳性杰（ユ・ソンゴル）予算処予算管理局総括課長は「こうした計画については全く聞いていない。当然、予算の配分についての検討も全くなかった」と話した。

嶺南大（ヨンナム大）の禹東鏻（ウ・ドンギ、地方行政）教授は「地方自治体の発展計画は、政治家の選挙公約とは厳しく区別されなければならない。派手な計画だけで、予算は不透明な状況の地域発展計画は、結局、住民を欺く行為」と指摘した。