カードの不法割引き利用も「信用不良者」登録

これからクレジットカードの不法割引きを行って摘発されると、７年間信用不良者に登録されて、金融取り引き上の制限を受けることになる。このため、多くの場合数十万人のカード不法割引きの利用者が新たに信用不良者になる見通しだ。

金融監督院（金監院）は２５日、「カード会社のキャッシュローンサービスの縮小に付け込んで、このほどカードの不法割引きが幅を利かせているため、カード会社の不良債権が増加し、利用者の被害が広がっている。これを徹底的に防ぐ方針だ」と述べた。これと関連し、金監院はカード割引き加盟店はもちろん、利用者に対しても「金融秩序を乱す者」として銀行連合会に通告することにした。

通告の対象者は信用情報管理規約に従って直ちに信用不良者に登録され、７年間記録が維持される。また、その以後も５年間は信用不良者の登録事実が各金融会社に共有されるため、事実上最長１２年間金融取り引きは言うまでもなく、「信用」が必要な様々な社会活動に制約を受けることになる。

金監院・非銀行監督局の趙誠穆（チョ・ソンモク）チーム長は、「信用不良者３６０万名の半数以上が信用不良者になる直前に、不法カード割引きか私債を利用した経験があることがわかった。今度の措置で信用不良者が一時急増するだろうが、カードの不法割引きを放置した場合、利用者とカード会社にとどまらず、結局金融システムまで大きな被害を被ることになる」と強調した。

金監院は財政経済部など関連省庁との協議を経て、現在「３年以下の懲役か２０００万ウォン以下の罰金」になっているカード不法割引き業者に対する処罰の度合いも強化する方針だ。

金監院側はまた、「カード決済代金４００万ウォンを返済するため、６ヵ月連続カード不法割引きを利用すると、実際に負担額が９２５万ウォンに増える」とし、金融消費者が不法カード割引きの誘惑に陥らないことを訴えた。

鞖克仁 bae2150@donga.com