盧大統領、「国連軍司の龍山残留は古い考え方」

韓米両国の政府間で進められているソウル龍山（ヨンサン）米軍基地移転交渉の過程で、最近、「自主外交」路線に基づいた韓国政府と龍山基地移転を貫く姿勢を崩していない米国との葛藤が深まっている。

こうした葛藤ムードは、尹永寛（ユン・ヨングァン）前外交通商部長官の電撃的な更迭波紋の中で、韓国政府の外交政策路線と韓米同盟の変化をめぐる議論をさらにエスカレートさせるものとみられる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、マスコミ各社経済部長団との昼食懇談会で、「一部公務員を含めて国連軍司令部の龍山残留を望んでいる者がいるが、それはすでに古い考え方だ。京畿道平澤（キョンギド・ピョンテク）へ行っても米軍基地は本来の機能を果たせると思う」と述べた。盧大統領はまた、「米国は平澤への移転を望んでいるが、政界と一部公務員が残留を試みている。この問題は大統領が正しい」と主張した。

一方、ラムズフェルド米国防相はこのほど鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官宛てに、「龍山米軍基地の後方移転を貫く」という内容が書いてある強硬な口調の書簡を送ったという。国会国防委のある関係者は、「ラムズフェルド長官が書簡で全世界における米軍再配置の観点で米軍基地の移転は避けられないという論理を展開した」と伝えた。

米国は実際、ソウル都心に米軍基地を置き続けた場合、韓国民の反米感情が増幅する可能性が高い点を憂慮しており、韓米関係を従来の「安保優先」の観点とは違う見方で判断している。

このため、保守派や財界の間では龍山基地移転後の安保空白や外国人資本の離脱などに対する懸念が高まっているが、韓国政府は違う考え方を示している。羅鍾一（ナ・ジョンイル）大統領国家安保補佐官は１６日、平和放送とのインタビューで、「国連軍司令部と韓米連軍合司令部が漢江（ハンガン）以南に移転しても安保が不安になるとは言えない」と主張した。

一方、韓米両国は１６日、米ハワイ・ホノルルで未来韓米同盟６次会議を開き、連合司令部と国連軍司令部の龍山基地残留問題を協議したが、意見の隔たりを埋めることができなかった。

韓国側代表を務める車栄九（チャ・ヨング）国防部政策室長は、「龍山の国防部団地内に連合軍司令部と国連軍司令部を残留させることを米国側に要求したものの、米国は司令部は移転するが、司令官と副司令官の事務室、５０人余りの業務協力団のみは残すという立場を崩さなかった」と述べた。車室長は、「米国側が自分たちの案を主張し続ければ、受け入れることもできる」と述べた。

崔虎元 bestiger@donga.com