最高検、政治家７〜８人を旧正月明けに召喚

大統領選挙資金の不法募金事件を捜査中している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は１６日、不法大選資金の募金に関与した与野政治家７、８名を陰暦のお正月連休の直後から召喚して調べる方針であることを明らかにした。

安大煕部長は、「召喚対象となる政治家の中で相当数が今まで挙げられたことのない新しい人物だ。捜査の長期化による国民の疲労感を勘案し、なるべく来月中には捜査に決着をつける計画だ」と述べた。検察はこれら政治家の中の一部が、陰暦のお正月連休を利用して外国に密かに出国する可能性があると判断、疑いの重い政治家３、４名に対しては出国禁止措置を取ったという。

検察は彼らに対する調査が終わり次第、個人流用の疑いが持たれている別の政治家１０名あまりに対しても調査する方針だ。

検察はまた、韓火（ハンファ）グループが０２年大統領選当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプに１０億ウォン分の譲渡性預金証書（ＣＤ）を提供したこと以外に、ハンナラ党にも４０億ウォンの不法資金を提供した形跡を確保して調査中だ。

検察は、「日本に滞在中の辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテ会長が入国したら検察に自動通告されるように措置してある。辛会長が入国し次第、秘密資金造成と不法大選資金提供疑惑などについて調査する方針だ」と語った。これと共に検察は、０２年大統領選当時、盧候補キャンプの総務本部長だったヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員を１７日に召喚し、不法大選資金の授受経緯などについて調査する計画だ。

検察は李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁の法律顧問を勤めた徐廷友（ソ・ジョンウ、弁護士）容疑者が、不法大選資金の運搬などに関与したハンナラ党事務処の幹部３名を保護するため、単独犯行にしようと口裏を合わせていたこともつかみ経緯を調査中だ。

丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com