［社説］盧政府外交、内部葛藤が問題だ

大統領府の外交通商部への調査は、関係者２人に対する懲戒処分で終わる事案ではない。外交実務者が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と大統領府に対する反感を吐露した根本原因を探り、再発防止措置を行わねばならない。政府に代わって外交懸案を扱う外交官が、大統領と大統領府を信頼しないということが、今回の事態で確認された。問題発言者の懲戒処分に止まるのではなく、実務者も納得できない政府の外交政策に対する痛烈な反省が必要だ。

何よりも国家安全保障会議（ＮＳＣ）と外交部の葛藤を解消するのが急がれる。外交業務の従事者たちが、特定事案に対して見解の違いがあることはおかしなことではない。多様な意見、そして現実と理想を総合的に検討して国益を図るのが賢明な外交だろう。しかし一部の外交官達がＮＳＣに向かって「タリバン」と指差し、大統領府が外交部を調査する状況を健全な意見収れんの過程だと言うことはできない。

事態を一方だけの責任にしては、収拾は難しくなる。ＮＳＣと外交部の対立が外交に支障を与えるなら、その根本責任は大統領にある。そのような脈絡で、外交部の対米ラインを「崇米主義者」と規定して、更迭を要求したヨルリン・ウリ党の辛基南（シン・ギナム）議員の主張は、軽率だと言わざるを得ない。大統領の指揮を受けて外交業務に携わる外交官を崇米主義者と罵倒するのは、自分の顔に唾を吐くことではないか。このように烙印を押すことは、国論を分裂させて外交を難しくさせるだけだ。

外交部にだけ責任を押し付けるなら、韓国外交は動揺するしかない。盧大統領は、厳正な審判者の立場で事態を収拾しなければならない。大統領の外交が成功するには、外交実務者の信頼からまず得なければならない。