盧大統領、財界慰労で全経連会長団と会見へ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、全国経済人連合会（全経連）会長団と昼食会を持ち、最近、検察の大統領選挙資金捜査で苦しい思いをしていることについて慰めの言葉を伝え、経済回復のため努力してくれることを呼びかける予定だ。

尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、９日定例のブリーフィングで「盧大統領が１９日、全経連会頭団と会談を行い、経済を再生させるための企業の投資を活性化する問題を話し合う模様だ。現在、全経連側と話し合っているところなので、顔ぶれはまだ確定されていない」と述べた。

全経連会長団は、李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長、具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長、鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車会長、趙錫來（チョ・ソンネ）曉星（ヒョソン）会長、金升淵（キム・スンヨン）韓火（ハンファ）会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓（テハン）航空会長、朴三求（パク・サムグ）錦湖（クムホ）会長、朴容旿（パク・ヨンホ）斗山（トゥサン）会長、玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）東洋（トンヤン）セメント会長など、大企業のトップを含め、総勢２２人で構成されている。

盧大統領と大企業のトップ間の会合は、昨年６月１日『参鶏湯（サムゲタン）屋会合』以来はじめてだ。

とりわけ、今回の会合には、検察の大統領選挙資金捜査の対象となっている大企業のトップが相当数顔を出す予定であるため注目される。

大統領府のある関係者は「盧大統領は、当初検察の捜査が完全に終了すれば、大企業のトップと会い、政界によって悩まされていることについて慰労し、先頭に立って経済の立て直しに取り組んでもらうことを要請する場を設けようとした。現在、捜査が詰めの段階に向かっており、経済の持ち直しに重要な国家的な課題であるだけに会合を進めることになった」と説明した。

一方、盧大統領は経済、民生問題に力を入れるという意味から、１５日に、ジャーナリスト、経済部長たちと昼食会を行う予定だ。

金正勳 jnghn@donga.com