国税庁は、０２年の大統領選挙当時、政界に不法政治資金を提供した三星（サムスン）とＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車など、主要大手企業に対する税務調査に着手することにした。
李庸燮（イ・ヨンソプ）国勢庁長は９日、記者団に対して「昨年の大統領選挙の時、不法政治資金を渡した三星など主要大手企業に対して、近日中に税務調査に取りかかる」とし「検察の調査で不法政治資金を渡したことが確認された企業は、例外なしにいずれも税務調査の対象になるだろう」と明らかにした。
国税庁は、優先的に検察の捜査結果を受けて、不法政治資金を渡したことが判明した三星グループとＬＧ、ＳＫ、現代自動車など４大グループに対して税務調査をする方針だ。
また、最高検中央捜査部が１月末まで１０大企業の不法政治資金を捜査していることを勘案し、ロッテ、斗山（トゥサン）、錦湖（クムホ）、韓火（ハンファ）、韓進（ハンジン）、暁星（ヒョソン）など他の大手企業の場合も、検察の捜査で不法政治資金を提供したことが明らかになった場合、追加で税務調査の対象に含めることにした。
李庁長は「会社の運営資金を不法で造成し政治資金として使用した場合、資金造成過程で粉飾会計などが行われた可能性が高いため、国税庁が税務調査をするのは当然だ」と説明した。
国税庁は、脱税の疑いが持たれている企業に対しては、検察の告発措置など強硬対応を検討しているという。
これまで、検察の捜査で明るみに出た主要大手企業の不法政治資金の規模は、三星が１５２億ウォンで最も多く、続いて△ＬＧ１５０億ウォン△ＳＫ１００億ウォン△現代自動車１００億ウォンなど計５０２億ウォンにのぼる。国税庁は、検察からこれらの企業に対する捜査資料を受け取って税務調査の際に参照資料として活用する方針だ。
国税庁は税務調査の公平性を考慮し、大統領選挙当時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営に政治資金を渡したチャンシン繊維会長の姜錦遠（カン・グムォン）容疑者とサン＆ムーングループ会長の文丙旭（ムン・ビョンウク）容疑者に対しても、会社レベルの税務調査をする案を検討している模様だ。
一方、司直当局のある高官は「国税庁の税務調査方針について報告を受けていない」とし「国税庁が調査に乗り出せば、政治資金を提供した企業の脱税を明らかにすることに焦点が当てられる可能性がある」と話した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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