政府—国民銀行、「ＬＧカード社問題の解決策」をめぐる衝突

ＬＧカード社問題の解決策をめぐって、政府と国民銀行の葛藤が収まらず、拡大する一方だ。

政府と国民銀行は６日にも産業銀行と一部の債権銀行が参加するＬＧカード社への共同管理に関する具体策について、意見の隔たりを埋められなかった。

金正泰（キム・ジョンテ）国民銀行頭取は同日、ソウル市中区（ジュング）明洞（ミョンドン）にある銀行会館で開かれた汎金融機関の新年会で記者たちと懇談し、「ＬＧカード社の問題は金融システムの危機だという政府の考えに同意しはしないが、もしシステムの危機だとしたら、政府は直接同問題の解決に乗り出すべきだ」と語った。

金頭取はＬＧグループに対しても、「大企業が『成功したら自社のものにし、失敗したら放り出してしまう』といった行動を見せてもいいのか」と批判した。

これに対し、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、「債権団は目の前の利益にこだわってはいけない」と国民銀行を圧迫した。李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長も同じ文脈の発言をした。

また、同日、ＬＧカード社への追加支援分担が国民銀行と農協だけに有利に適用されるなど無原則に行われていると反発する一部の債権団の姿も目立った。

ただし、金頭取は「ＬＧカード社問題を破局に追い込もうとはしていない」と強調し、「土壇場での大妥協」の可能性もほのめかした。国民銀行は同日、「産業銀行がＬＧカード社株の持ち分を３３％以上確保することも解決策になる」と提案した。これに対し、産業銀行と政府は「そうなった場合、産業銀行は企業の会計基準に基づいて、ＬＧカード社と連結財務諸表を作らなければならないなど困難さが多い」と反発した。邊陽浩（ビョン・ヤンホ）財政経済部金融政策局長は、「ＬＧカード社株に対する産業銀行の持ち分比率の限界線が２３％だといわれているが、それは本当ではない」と言い切った上、「ところが、持ち分比率を引き上げるかどうかについては言えない」と語った。