選管委、「盧大統領に公明選挙の協力を要請」

中央選挙管理委員会（委員長柳志潭）は３０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「総選２者構図」発言などと関連して、「大統領に公明な選挙の協力を要請をすることにした」ことを明らかにした。

選管委の措置は、告発や警告より低い段階のもので、ひとまず「現職大統領の選挙法違反」という憲政史上初の事態は避けることができた。しかしこの決定は、選管委が大統領に向けて「事実上の警告」を送ったものと解釈され、大統領の選挙介入論議はさらに加熱する見通しだ。

選管委は、ハンナラ党と民主党が事前選挙運動かどうかをはっきりさせるという有権解釈を提起したことで、同日全体会議を開いて、「発言者と発言の場所、対象及びその経緯と動機など、前後過程と選挙法の規定を総合すると、大統領の発言が事前選挙運動と見るのは難しい」と解釈した。

しかし選管委は、「大統領としての身分と総選前という時期を考慮すると、最近の発言内容は、その趣旨や意図は別として、選挙への関与という誤解を招く恐れがある」として、協力要請措置の理由を説明した。

特に選管委は、「慶尚南道（キョンサンナムド）道民との昼食懇談会で、立候補予定者の名を挙げて誉めたことは、業績広報を意図しなかったとしても、選挙に影響を与え得るということで意見が一致した」とし、「今後大統領が選挙に関する発言をする際には、このような点を留意するように要請することにした」とつけ加えた。

盧大統領は、２４日、総選に出馬する秘書官たちとの昼食会で、「来年の総選で民主党に投票することは、ハンナラ党を助けることと認識される」と言った経緯がある。

これについてハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）戦略企画委員長は、「明白な事前選挙運動を事前選挙運動ではないと言うことは、選管委の職務を放棄する行為だ」と批判した。

一方国会は、同日午前の本会議で、盧大統領の「総選発言」に対する緊急懸案質疑を開く予定だったが、柳委員長が延期を要請して出席しなかったため、懸案質問はひとまず延期になった。

朴成遠 swpark@donga.com