ウリ党、責任首相制と複合選挙区制のバーターを提案

２６日、ヨルリン・ウリ党が公開で提案した責任首相制と都・農複合選挙区制の「ビッグディール」案は大詰めの政治改革交渉にとっての最大の影響要因になる見通しだ。

ウリ党の金元基（キム・ウォンギ）共同議長は同日、最高指導部会議で野党と同時妥結案を探ってきた過程を説明し、一種の「ウィン・ウィン・ゲーム」式の論理を展開した。同氏は責任首相制と都・農複合選挙区制が共に妥結しなければならない理由について、「今の地域構図の政治で責任首相が閣僚推薦権を持つようになれば、政治中心の組閣になって、これは特定地域の政党にすべての権限をすべて与えてしまう結果になるので、プラス機能よりマイナス機能の方が多くなるだろう」と説明した。

これと関連してウリ党は、ハンナラ党や民主党、自民連の野党３党が現行の小選挙区制の下でかえって地域区の数を増やした「多数案」を推し進めた場合、地域対立構図がこれまで以上に固着し、責任首相制の実施はさらに困難になるとみている。このため、ウリ党が持ち出したビッグディール案は総選挙以後、野党の働きかけが激しくなるとみられる分権型改憲と責任首相制への要求を事前に遮断するカードとしての性格も強い。

ハンナラ党は同日、ウリ党の提案について「大衆を扇動して局面を糊塗しようとする時代遅れの策略だ」と批判した。李在五（イ・ジェオ）事務総長は、非常対策委主要党役会議で、責任首相制などについて「わが党ではすでに廃棄して久しい。責任首相制に対して『クーデターの陰謀的発想』と非難していたウリ党が言葉を変えている。混乱の責任を野党に押し付けようとしていることをこれ以上容認しない」と述べた。

ハンナラ党が首都圏の多選議員など党内の一角でも必要性を提起したビッグディール案について距離を置こうとしている背景には、すでに小選挙区制による地域数の増加策を野党３党が合意して推し進めている状況下で、いまさらウリ党が提案した案について議論した場合、内部混乱に巻き込まれる公算が大きいという判断がある。

当初、中・大選挙区制を党方針にしていた民主党の内部ではビッグディールに対する肯定的な反応も少なくない。しかし、金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンは、「先日、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官に会ったが、同時妥結案を口にしていた。しかし、党内部を分裂させる余地があるため、慎重を期さなければならない事案だ」と語った。民主党内にはクロスボーティング（党議非拘束による交差投票）を主張する声も出ているが、いずれにしろハンナラ党の態度がまず重要であるから、民主党が先に（野党の提案を）受け入れるかどうかを決定する必要がないという雰囲気が支配的だ。

このため、ビッグディール案が実際に野党によって受け入れられるのは容易でない状況だ。しかし、ウリ党と政権はハンナラ党と民主党の首都圏多選議員が中・大選挙区制を好む心理と責任首相制に対する野党側の未練を最大限活用して、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が力を入れている都・農複合選挙区制を持続的に促していく動きを見せている。ウリ党と政権はたとえこの構想が実現しなくても「地域対立構図の打破に最善を尽くした」という名分が得られると判断している。