米国務省は18日、北朝鮮をはじめ、中国、ミャンマー、ラオス、ベトナムのアジア5ヵ国を「宗教の自由のない特別関心対象国(CPC)」に規定した。
国務省は同日まとめた「2003年世界宗教の自由実態年次報告書」でこのような内容を公開し、北朝鮮に対しては「真に宗教の自由のない国」と称し、北朝鮮内の宗教家に対する処刑、拷問、収監などに関する報告を紹介している。同報告書はまた、宗教の弾圧が最も懸念される国に、アジア5カ国とともにキューバを名指し、これらの諸国は全体主義的、権威主義的な体制を維持しながら宗教を「国家の敵」と見なしていると指摘した。
中国政府はキリスト教とカトリック教を含め、すべての寺院を閉鎖し、これに抵抗する宗教指導者を逮捕しており、法輪功を偶像崇拝と規定して弾圧している、と報告書は明らかにしている。
中東地域では、イランとサウジアラビアを宗教の自由を最も厳しく侵害している国とした。
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