［社説］大統領への訪問捜査、早いほど良い

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日記者会見を通じて、不法大統領選挙資金問題に対して謝罪し、政界全体が捜査に協力してすべての事実を明らかにしようと提案した。この提案に真実性があるためには、大統領から率先する姿を見せなければならない。何よりも真実が込められた自己告白を急がなければならない。したがって、疑問だらけの側近の不法資金の内容については黙ったまま、政界全体を対象にした原論的な注文に止まったような点は遺憾である。

盧大統領は、「検察が必要だとすれば、（大統領府に）来てもらって捜査できるようにする」と述べたが、一つの解決策になり得るかどうか注目される。憲法８４条は、「現職大統領への刑事上訴追不可」を規定している。しかし、捜査は受けられるという意見もあるだけに「訪問捜査」を必ずしも否定的に受け止める必要はない。

捜査を実施するならば一日でも早く行わなければならず、急場しのぎの形だけの捜査に終らせてはいけない。それが大統領選挙落選者の李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党前総裁が検察捜査を受けていることに対する当選者としての公平な対応であり、この事件を早期に解決できる近道である。

盧大統領は、「不法資金の規模がハンナラ党の１０分の１を越せば政界を引退する」という数日前の発言について、「爆弾宣言をしたり勝負をかけたわけではなく、根拠のない疑惑提起に対して強い言い方で釘を刺しただけだ」と釈明したが、慎重を欠いた発言であることは明らかだ。結局、その言葉に責任を負うと言ったが、千金より重くなければならない大統領の言葉がそのように軽くては国民の信頼を失って国家信任度にも悪い影響を与えかねない。

盧大統領は、「前の政権の失敗が繰り返されているような不安な気がする（４月）」と言って、翌日「ちょっと弱音を吐いてみただけ」と言うなど、就任１０ヵ月間、発言を覆した場合が１回や２回でない。大統領の言葉は誰が聞いても誤解や混乱の所持がないように完結性を持たなければならず、口に出した言葉は必ず実践しなければならない。「反省の政治」を強調した盧大統領の言葉もそらごとに終ってはならない。