［社説］２０９人で再度採決した特検法案

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側近不正に対する特別検事（特検）法案が国会本会議で圧倒的多数で採決した。本欄を通じて何回も指摘したように、盧大統領の拒否権行使は民心を正確に読み取れなかったことが立証された形になった。国会が在籍議員３分の２を上回る多数で法案を採決させており、ほかでもなく側近の不正であれば、たとえ再議の要請が憲法に保障されている大統領の権限だとは言え、法理はともかくこれを受け入れるのが筋だった。

これまでの国政空白を考えれば、大統領の大きな政治がさらに惜しい。ハンナラ党の登院拒否が正しい対応ではなかったとしても国政の総体的な責任は結局最高統治者の大統領にあるからだ。再議決に賛成した議員の数が１回目の時より多い２０９人に達するという事実を盧大統領は重く受け止めなければならない。

盧大統領は今や側近不正を完全に解消していくという心構えを持つべきだ。検察が頑張って捜査したとは言え、崔導術（チェ・ドスル）、李光宰（イ・クァンジェ）、梁吉承（ヤン・ギルスン）氏に対する疑惑が解消されていないのは事実である。検察はハンナラ党が特検を取り上げれば一歩遅れて側近不正に対する捜査の強度を一段階ずつ高めたりしていると指摘された。姜錦源（カン・グムウォン）氏拘束を「トカゲのしっぽきり」と受け止める見方もある。

再信任提案も撤回すべきである。側近不正のため「目先がまっ暗になって」再信任を問うとしたが、その不正を特検が捜査することにしたからには別途に再信任を問う理由がない。盧大統領がまた再信任を取り上げると、側近不正問題を法と理性ではなく、政治と感性で解決しようとするという非難を避けられないだろう。

特検捜査は来年３、４月になって終わる見通しだ。総選挙の時まで「特検政局」が続くしかない状況だ。与野党の対立が避けられない「特検政局」の中でも国政に取り組んで、政治改革も実現させ、総選挙も行わなければならない。もはや大統領と野党はこの事に全力を傾けなければならない。側近不正と大統領選挙資金不正を特検と検察に任せた以上、この問題で再び時間を無駄にしてはいけない。