政府、民間人犠牲にも「イラク派兵に変化ない」

政府はイラクのティクリート近郊で発生した韓国人襲撃事件を、イラクへの追加派兵問題とは結び付けない方針を明らかにした。

政府は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、高建（コ・ゴン）首相、ＮＳＣ常任委員が出席した昼食会議を開き、このような方針を決め、民間人テロに対しては厳しく対応する立場で意見が一致した。特に政府一部から、今回のテロを契機に特殊戦闘司令部など戦闘兵力を派兵し、派遣部隊に自衛能力を持たせるべきだという主張が強く提起され、帰すうが注目される。

尹永𨛗（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は同日、ＮＳＣ常任委会議後の記者会見で、「イラク内の韓国人テロ事件が派兵問題に影響することはない。同事件も（派兵論議で）考慮はするが、政府の派兵に関する基本方針に変化はない」と発表した。それに先立ち、盧大統領は首席秘書官・補佐官会議で「今回の事件は軍隊や公的機関ではない民間人に向けられたものだ。民間人テロは決して許されない非人道的な行為だ」と強調し、「海外公館に追加テロがないよう警戒を強化し、在外韓国人の保護に万全を期するように」と指示した。

これと関連し外交通商部（外交部）は、当分イラク訪問を自制するよう勧告し、業務上必要な訪問の場合、事前に外交部本部と現地の韓国大使館に必ず知らせるよう呼びかけた。また、イラク南部ナシリヤの米空軍基地に駐留している韓国軍の徐熙（ソヒ）部隊と済馬（チェマ）部隊は、万一の事態に備え、警備兵力を増やすなど警戒態勢を強化している。

ブッシュ米大統領は同日、盧大統領に書簡を送り「イラクでなくなった２人の韓国人はイラク復興を助けるという重要な仕事に献身した。この悲しい時期に、私たちの心と祈りを韓国民に捧げたい」と弔意を表した。

一方、先月３０日、イラクのティクリート南方の幹線道路で攻撃を受けて死亡したオム電気の職員２人はクァク・キョンヘ（６０）さんと金マンス（４５）さんと確認された。

また、銃撃を受けて重傷を負ったと報じられていた李サンウォン（４１）さん、イム・ジェソク（３２）さんはどちらも生命に別状はなく、現地の野戦病院で治療を受けていると外交部が明らかにした。襲撃当時、オム電気の職員らと同行していたイラク人１人も死亡した模様だ。

合同参謀本部の関係者は「２人の遺体はティクリート南方２０ｋｍに位置する米第４歩兵師団の野戦病院に安置してある。負傷者１人は足に銃弾３発が当たって貫通傷を負っており、もう１人は頭に衝撃を受けているが、２人とも生命には別状ない」と話した。