今年の年末調整の所得控除を通じ、労働者５２０万人（税金納付対象者基準）の税金負担額が一人当たり平均１１万３０００ウォンぐらい減る見通しだ。
また、年俸３０００万ウォンである労働者（４人家族基準）の所得が昨年と同じであれば、税金負担が昨年より２０％減少するものとみられる。
国税庁は、１日発表の「２００３年の年末調整案内」でこのように述べ、労働者は特別控除の拡大で約３０００億ウォン、所得控除および税額控除の拡大で４０００億ウォンなど、あわせて７０００億ウォンの税金負担を減らすことができると推定した。
国税庁によると、今年の年末調整から、年俸５００万〜１５００万ウォンの労働所得控除率が４５％から４７．５％と、２．５ポイント増える。
また、労働所得額が５０万ウォン以下なら、控除率は４５％から５０％へと上がり、控除限度枠も４０万ウォンから５０万ウォンへと上方修正された。
保険料と医療費、教育費など、特別控除の範囲も大幅に拡大された。
とくに、健康および雇用保険料が全額控除され、保障性の保険料控除限度枠が年７０万ウォンから１００万ウォンに増える。
医療費控除限度枠も年３００万ウォンから５００万ウォンに拡大され、健康診断費も控除対象に含まれる。
李浚星（イ・ジュンソン）国税庁源泉税課長は「特別控除の枠を広げたぶん、年末調整に対する事後管理も強化する方針だ。虚偽の領収証を利用した不当控除者に対しては加算税を含めて税金を課し、検察に告発する計画だ」と述べた。
車志完 cha@donga.com
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