大統領選挙資金の不法募金事件を捜査している最高検察庁の中央捜査部（安大煕検事長）は三星（サムスン）グループが去年、大統領選挙のときに民主党に提供した後援金が三星電気ではない他の系列社で造成された秘密資金だという手がかりをつかんだ。
これ関して、検察は第一（チェイル）毛織の安福鉉（アン・ボクヒョン）社長と前三星重工業の李大遠（イ・デウォン）副会長をそれぞれ先月２８日と２９日に召喚して秘密資金を渡した経緯を調べており、三星火災の蘇秉海（ソ・ビョンヘ）顧問も早いうちに召喚して調べることにした、と３０日明らかにした。
また、検察は今週中に三星構造調整本部の李鶴洙（イ・ハクス）社長を召喚して去年の大統領選挙のときに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）民主党候補キャンプとハンナラ党に渡した大統領選挙資金の規模などを調べる方針だ。
安中央捜査部長は３０日「三星の前・現職役員３人の個人名義で民主党に渡したカネは、口座追跡の結果、三星の秘密資金という手がかりをつかんだ」とし「この秘密資金は三星電気の秘密資金と違うものにみえる」と話した。
検察はまた、現代（ヒョンデ）自動車グループが現代キャピタルから秘密資金を造成した後、現代モビスを通じて与野党各党に大統領選挙資金を渡した手がかりを確保して、現代キャピタルの李啓安（イ・ゲアン）会長と現代モビスの朴正仁（パク・ジョンイン）会長を先月２８日に召喚して調べた。検察は現代自動車グループの金東晉（キム・ドンジン）副会長も近く召喚して調べる方針だ。
これと共に検察は、盧大統領側近の不正疑惑捜査と関連して、盧大統領の後援者である釜山（プサン）にあるチャンシン纎維の姜錦遠（カン・グムウォン）会長を１日に再び召喚して調べることにしており、姜会長を政治資金法違反などの疑いで刑事処罰することを積極的に検討しているという。
検察は、姜会長が盧大統領の側近である李基明（イ・ギミョン）氏とソン・ボンスル氏に渡した１９億ウォンと９億５０００万ウォンの一部が、盧大統領のために渡した不法政治資金である可能性が大きいとみている。
一方、検察は全州李氏の宗親会が去年の大統領選挙のときに１億ウォン前後のカネをハンナラ党の後援会ではない党本部に直接渡した事実を党の口座追跡過程で確認して、最近宗親会の関係者を召喚してカネを渡した経緯などを調べた。
検察は、宗親会がハンナラ党に渡したカネが領収証が発行されなかった点などから、不法大統領選挙資金である可能性が大きいとみて、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）元総裁との関連性などを調べている。
検察はまた、現代機密費事件と関連して、現代側からカネを受け取ったハンナラ党の朴柱千（パク・ジュチョン）、林鎭出（イム・ジンチュル）議員と民主党の朴柱宣（パク・ジュソン）、李訓平（イ・フンピョン）議員、光州市（クァンジュシ）の朴光泰（パク・グァンテ）市長などに対して、今週から選別的に事前逮捕状を請求するなど司法処理に着手することにした。
吉鎭均 jefflee@donga.com leon@donga.com
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