マンションを建設してから分譲するいわゆる「後分譲制度」が公共住宅を中心に来年上半期から導入される見通しだ。
後分譲制度が定着すると、先分譲制を前提に運営されている住宅請約預金など現行の住宅請約制度は実効性が落ち、中長期的には廃止されるとみられる。
国土研究院は建設交通部（建交部）の依頼で、このような内容を柱とする「住宅の後分譲制度の早期定着方策」をまとめ、２８日の公聴会で公開した。
住宅の後分譲制度の導入は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示によって推進されたもので、建交部は公聴会などで提案された意見を集め、来月中に政策として確定する計画だ。
同報告書によると、国土研究院は「市場に及ぼす衝撃を考慮して、後分譲制度の導入は段階的に実施されなければならない。住宅公社や自治体が供給する住宅と、政府が分譲する宅地や国民住宅基金の支援を受けて建設する民間住宅を対象にする」と提案している。住宅供給全体の約４割を占める公共部門が先導し、民間部門には自主性を与え、後分譲制度が自然に広がるよう誘導しようというシナリオだ。報告書は公共住宅の場合、２段階に分け、来年上半期にモデル事業を実施して問題点などを補完し、０６年上半期から全面拡大して実施するよう求めている。
また、「公共支援を受ける民営住宅」に対しては、第１段階として来年上半期に国民住宅基金の支援を受ける１８坪〜２５．７坪（専用面積基準）の中規模マンションを対象に、後分譲制度を適用するようにした。
０７年下半期から施行される第２段階では、公共宅地に分譲されるマンションを対象にして、△工事が一定割合（３０〜１００％）進んだ段階で分譲するようにするか、△先分譲と後分譲を並行するとしても、先分譲時には分譲価格を規制し、後分譲時には分譲価格を自主的に決定できるようにした。
後分譲制度の導入を段階的に進めているのは、急に導入した場合、住宅市場に与える衝撃があまりにも大きいためだ。電撃的に導入する場合、マンションの供給は短期的に１５〜３０％減少し、分譲価格は１１％程度高くなり、住宅供給の減少によって従来の住宅価格も短期的に２．０〜４．１％上昇することになる。
同研究院はまた、後分譲制度の円滑な導入のため、△消費者の負担を軽減できるよう、住宅金融公社による住宅長期貸出の拡大、△住宅会社の事業資金の負担を減らすプロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）関連法案の制定、△不動産投機を目的にしていない需要者のための請約制度づくりなどのような補完措置が伴わなければならないと指摘している。
黃在成 jsonhng@donga.com
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