金前大統領「米朝、直接対話に乗り出すべき」

金大中（キム・デジュン）前大統領は２０日、北朝鮮の核問題に関して、「北朝鮮は核を完全に放棄し、米国は北朝鮮の安全と国際的な進出を保障しなければならない」とし、「６者協議が有用ではあるが、核心は依然米朝間の対話と合意だ」と述べ、米朝間の直接対話を促した。

金前大統領は同日午後、日本東京大学で「北東アジアの新世紀」というテーマで開かれた国際シンポジウムの開幕式に送られた映像メッセージを通じて、退任後初めて北朝鮮問題解決方法についてこのように言及した。金前大統領は、「６者協議が開かれ、米国と北朝鮮両国とも前向きな態度を見せてはいるが、解決の見通しが明らかなわけではない」とし、「６者協議の参加国は公正で誠意ある態度で、対話の成功とその結果に対する共同保障に積極的に寄与すべきだ」と述べた。

また、「クリントン政権が北朝鮮と敵対関係を解消し、外交関係を樹立することに合意したのに、ブッシュ政権が前の政権と違う立場を取るようになった」と指摘し、 米国のブッシュ現政権の対北朝鮮強硬政策を間接的に批判した。金前大統領は、在任中の０２年２月に訪韓したブッシュ大統領に南北緊張緩和のために北朝鮮との対話の必要性を力説したとき、ブッシュ大統領もこれに共感を示し「北朝鮮を攻撃しない。対話をする。食糧を援助すると約束した」と紹介した。

金前大統領は自宅の書斎で撮影した１８分ものの映像メッセージで、「北東アジアで成し遂げようとする全ての夢の実現は韓半島の平和から始まる」とし、「韓半島の平和と南北交流の増進は南北７０００万人の安全と繁栄だけでなく、日本、中国などにも安定と経済的な利益をもたらすだろう」と述べた。当初、金前大統領は日本国立民族学博物館地域研究企画交流センターと東京大学社会情報研究所が共同主催した同日のシンポジウムに出席する予定だったが、健康上の理由で参加できなかった。

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