国会情報委、テロ防止法案を議決

国会の情報委員会は１４日、全体会議を開いて政府が提出したテロ防止法案の一部を修正した委員会の改正案を全会一致で議決した。

これによって、テロ防止法案は今回の通常国会会期中に処理される可能性が高くなった。しかし、国家人権委員会など各人権団体が強く反発しており、議論を呼びそうだ。

法案は、首相を議長とし、国家情報院（国情院）院長と各省庁の長官を委員とする国家対テロ対策会議を設置。国情院長傘下に対テロセンターを新設し、テロ情報の収集及び企画、調整業務を行うとしている。

また、対テロセンターはテロ事件が発生した場合、軍の特殊部隊の出動を要請するとし、国家の対テロ対策会議議長は軍の兵力支援を大統領に提案することができるとした。しかし、出動した兵力は国防部長官の指揮命令に従って純粋に警備任務だけを遂行するものとしている。

これと共に法案は、対テロセンターがテロ組織の組織員と疑われる外国人の動向把握と資金支援いかんなどを確認した後、テロの可能性があると判断された場合は法務部長官に出入国規制を要請するようにしており、虚偽申告者に対しては２年以下の懲役または５００万ウォン以下の罰金に処するようにした。

情報委は同日、前・現職の国情院職員が法廷陳述を行うため国情院長に許可を要請する場合、国情院長は国の重大な利益を害する恐れがある場合を除いては、許可を拒否することができないとする内容の国情院職員法の改正案も通過させた。改正案は国情院の１級職員の階級定年を廃止して、２〜４級の職員は定年を２年ずつ短縮することにした。

朴成遠 swpark@donga.com