イラクで米軍死傷者が続出して米国内の反戦雰囲気が高まるなかで、米連邦最高裁判所はグァンタナモ米軍基地内の収容所に抑留された戦争捕虜たちが米国法律の保護を受けなければならないかを審理することにした、と各外信が１１日に報じた。
今回の決定はブッシュ政権が推進してきた対テロ政策の法的正当性について米最高裁判所が初めて介入する意思を表明したものだ、とワシントン・ポスト紙は説明した。
特に今回の決定で非抑留者たちが受けている人権侵害が国際的な論争に浮上するものとみられる。
▲「人権の四角地帯」グァンタナモ〓同収容所には米国が９・１１同時多発テロ後の２００１〜０２年、アフガニスタン戦争とパキスタンでの対テロ戦争の中で、捕まえた４２カ国の外国人６６０人余りが拘禁されている。米国は彼らがタリバン及びアルカイダと関連があるとして、テロ戦争が終わるまで期限なしに抑留している。
ブッシュ政権は、彼らをジュネーブ協約による戦争捕虜として待遇しなかったうえに、正式裁判にも付さなかった。犯罪者でも享受することができる基本的な権利である家族面会や弁護士接見も彼らには許されない。１８ヵ月間こうした収容所生活を送っている非抑留者もいる。
このために、ダウナー 豪外相をはじめ、非抑留者出身国の官僚と人権活動家たちはグァンタナモ収容所を「現代版の地獄」と規定するほどだ。
ブッシュ政権は、これまで彼らを拘禁するに値する十分な理由があり、すぐ軍法会議に付すると表明してきた。ホワイトハウスのライス安保補佐官は「米政権は彼らを国際法に見合う待偶をした」とし「私たちがまともに処理してきたと信じている」と強弁した。
▲「人権」対「国家安保」の法理論争〓連邦最高裁判所の審理が来年初めに開始されれば「個人の人権」を主張する側と「国家安保」を主張する側が激しく対立するものと予想される。最高裁判所が裁判なしの拘禁の合法性を審理するのは９・１１同時多発テロ後初めてだ。
実務的な側面ではキューバ島にあるグァンタナモ収容所が米国の地なのかどうかが核心争点になるものとみられる。
ブッシュ政権は抑留された人々が外国人であり、グァンタナモ収容所が米国の地でないため、米国の法律を適用することができないと主張している。グァンタナモ収容所が位置する地域は米国が１９０３年から借りて使用している。
連邦最高裁判所の今回の決定はグァンタナモに抑留されている英国及び豪州人それぞれ２人とクウェート人１２人の弁護人たちが再審を請求したことによるものだ。弁護人たちは３月、連邦抗訴裁判所に異議申し立てを申請したが、抗訴裁判所は「グァンタナモ収容所は米国の地でないので司法権が及ばない」として棄却した。
異鎭 leej@donga.com
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