政府は高齢化時代を迎え、「高齢者雇用促進法」に規定された定年を現行６０歳から６５歳前後に延長する方策を進めている。
財政経済部（財経部）は９日、「人口高齢化のあり方および政策対応の方向」という報告書を通じ、労働力の確保と老人扶養費用を節減するため、このような政策を検討していると明らかにした。
財経部は労働部など、関係省庁との協議を経て、具体的な方策をまとめる方針だ。まだ定年の延長期間は定まっていないが、先月、日本の厚生労働省が現在６０歳の定年を６５歳に引き上げる方策を進めることを明らかにしたが、それと似たような水準になるだろうと財経部は説明した。
政府がこのように定年の延長を進めているのは、現在、韓国の人口高齢化が国の財政を脅かすほど早いスピードで進んでいるためだ。高齢人口の経済活動期間を増やし、老人福祉費用の支出を減らすことが迫られているのだ。
財経部は韓国は５５歳以上の就業者のうち、農林漁業従事者の割合が４０．３％であるため、市場開放によって全体経済に占める農林水産業の割合が減れば、高齢者の働き口もその分縮小することから、定年延長は避けられないと説明した。
財経部はまた、昨年１月現在の可妊女性１人当たりの出産率が１．１７人で、現人口水準を維持できる代替出産率（２．１人）にも及んでおらず、人口政策方向を出産奨励の方向に転換し、人口高齢化を緩和すべきだという見解を明らかにした。
誠信（ソンシン）女子大学の朴逷成（パク・ジュンソン）経営学部教授は「高齢化社会が速いテンポで進んでいることから、定年延長は中高年層の就業機会を維持し、生活の質を高める上で役に立つだろう。賃金ピーク制などと結びつければ社会の高コスト構造を解決するのにも寄与できる」と述べた。
一方、労働部は企業が職員を募集したり解雇する際に、高齢者に対する差別禁止規定（高齢者雇用促進法第４条２項）がきちんと守られるように行政指導を強化することにした。
また、高齢者を新たに雇用する企業に対するインセンティブも強化し、来年１月から「高齢者新規雇用奨励金支援制度」の対象と規模を大幅に増やすことにした。
宋眞洽 車志完 jinhup@donga.com cha@donga.com
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