「大統領選挙資金不法募金」事件を捜査している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は７日、去年の大統領選挙当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）民主党候補陣営の選挙資金に関して、民主党に後援金を提供した三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテ、斗山（トゥサン）、豊山（プンサン）のうち、一部の企業で秘密資金が造られた形跡を口座追跡を通じてつかんだ。
検察は、秘密資金の造成が確認された企業の資金担当実務者を来週から召喚する一方、該当の企業が秘密資金の帳簿などを隠ぺいした場合、グループ本社及び子会社に対して押収捜索と口座追跡を併行して行う方針だ。また、検察は去年の大統領選挙当時、盧候補側が２つ以上の借名口座に巨額を振り込んだ形跡をつかんだ。
検察の関係者は「『借名口座は１つだけ』としたヨルリンウリ党の李相洙（イ・サンス）議員の主張は事実ではないが、李議員が複数の口座について知らないこともある」として、借名口座の管理者が李議員ではない第３者であることをちらつかせた。
検察は、ハンナラ党が後援金の入金口座と選挙資金を提供した企業に対する資料提出を拒否することによって、ハンナラ党の口座も早ければ来週頃、本格的に追跡する案を検討している。
検察は全国経済人連合会（全経連）に企業の捜査に協力してくれることを要請しており、来週まで個別企業がどのくらい協力するかをみてから、捜査方向を決めることにした。
検察は捜査に協力せず、会計帳簿など証拠を隠滅する企業に対しては金融監督院や国税庁などの告発を受けて捜査する案も検討している。一部企業は、大統領選挙資金提供に関する資料を検察に提出したものとされる。安大煕（アン・デヒ）中央捜査部長はこの日「不法大統領選挙資金の規模と使途を確認するのが今回の捜査の第一目的であるため、不法大統領選挙資金に対して各企業の自首と自供を重ねて求める」と発表した。
一方、検察は「盧大統領の側近不正は政界の特別検事（特検）制の議論とは関係なく、引き続き捜査する」と語った。
また、検察は前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）被告の不正捜査と関連して、脳梗塞を理由に再召喚に応じないソン・ボンスルの前長寿泉（チャンスチョン）代表を来週初めに召喚して取り調べることにした。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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