早ければ０６年から住宅を購買するとき納める取得税や登録税の税率が、現在より０．５〜１．０％（両税率を合算したものをベースに）ほど低くなるものとみられる。
行政自治部（行自部）の金大栄（キム・デヨン）地方税制官は４日、東亜（ドンア）日報記者に対して「政府が１０月２９日に発表した『１０・２９住宅市場安定総合策』で不動産保有税の財産税と総合土地税、譲渡差益に課される譲渡所得税の負担が大きくなっただけに、取引税（取得・登録税）を、このように減らす案を検討している」と述べた。
金税制官は「当面、取得と登録税の税率を下げると税収に支障があるだけに、具体的な税率調整は、売買価格を実際の取引価格で申告しなければならない『住宅取引申告制度』が整備される０６年以降に可能になるだろう」と付け加えた。
現在、取得税と登録税の税率は、それぞれ２％と３％だ。したがって、両税金を合わせた税率は現在の５％から４．０〜４．５％へと、低くなるものと見られる。
これによって、０６年以降に住宅を購入した人々は、現在、これら税金を課す基準となる課税標準（取得者の申告価格と地方税課税市価標準金額のうち高い金額）が変わらない限り、税金負担が減る。
例えば、６億ウォン（約６０００万円）でマンションを購入した人が４億ウォンで買ったと申告すれば、現在は取得税８００万ウォン（２％）、登録税１２００万ウォン（３％）、農漁村特別税８０万ウォン（取得税の１０％）、地方教育税２４０万ウォン（登録税の２０％）を合わせて、計２３２０万ウォンを納めなければならない。
半面、取得税と登録税の税率がそれぞれ０．５％ずつ低くなれば、取得税６００万ウォン（１．５％）、登録税１０００万ウォン（２．５％）、農特税６０万ウォン、地方教育税２００万ウォンなど総１８６０万ウォンだけ納めることになる。
ここに、取得税より登録税の税率が相対的にさらに下がると、地方教育税が低くなり、税金負担がさらに減ることもある。
しかし、実際の取引価格の申告体系が整備され、現行の課税表の代わりに、実際の取引価格が基準になれば、税金が増えるかもしれない。実際の取引価格が６億ウォンを基準に、税率が適用されるからだ。
このようになれば、税金総額は、取得税９００万ウォン（１．５％）、登録税１５００万ウォン（２．５％）、農特税９０万ウォン、地方教育税３００万ウォンなど計２７９０万ウォンになる。
宋眞洽 李鍾鎡 jinhup@donga.com taylor55@donga.com
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