与野党が４日、政治資金の透明化と選挙制度の改革のための改革立法を進めるという原則に合意し、各党が独自の改革案作りを急ぐなど政治改革の動きが急ピッチで進められている。
ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）、民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）、自民連の金学元（キム・ハクウォン）院内総務はこの日、国会運営委員長室で与野党の院内総務会談を行い、法曹界、言論界、学界、市民団体、女性界の５分野の専門家たちで構成される政治改革特別委員会の諮問委員会（汎国民政治改革協議会）を構成、国民の要求を反映した政治改革立法案を近いうちにまとめることで合意した。
ヨルリンウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表（院内総務）はこの日、地方行事で参加しなかったが、合意内容に従うと知らせてきた。
また、各党の院内総務たちは、高費用の選挙構造を根絶するために完全選挙公営制を実施することに合意。現行の小選挙区制を中・大選挙区制に切り替えて、来年から責任首相制を含む分権型権力構造を取り入れる案を本格的に議論することでも意見の一致をみた。
これとは別に、ハンナラ党は前日、崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表が明らかにした「企業からカネを受け取らない」という内容を骨子とした５大政治改革案の後続措置作りに着手した。
李在五（イ・ジェオ）事務総長兼非常対策委員長はこの日、同党非常対策委の会議で「今日開く予定だったソウル市支部の後援会を取り消したのに続き、一貫した原則と意志を示すために今月中に予定された他の市・道支部の後援会も取り消す方針だ」と明らかにした。また、李総長は「国会議員と支部党委員長の個人後援会制度は合法的ではあるが、不道徳な慣行が残る可能性があるので、全面的に廃止して代案を模索する」と語った。
崔代表もこの日、記者懇談会で「決まった規模以上の企業が法人税１％を別途の政治資金として選管に寄託した後、議席の割合によって配分する方式が与野党の合意で採択されれば、個人後援会を廃止しても問題はないはずだ」と語った。
民主党も、この日夕方に開かれた党務委員会議で、△来年の総選挙以降に支部党を廃止する△高額寄付者名簿を公開する△女性だけが出馬する「女性専用地方区」を２３の地域に新設するーーなどを主な内容とする政治改革立法案を国会に提出することにした。
ウリ党はこの日、崔代表の提案を含む全般的な政治改革案を論議するため「クリーンな政治実践のための特別委員会」（鞖基善委員長）を構成して、政治資金の透明化と選挙制度の改革案などを議論する一方、それに相応しい行動倫理綱領も用意することにした。
自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁はこの日、支部党の廃止、政治後援金の中央選挙管理委員会への寄託、完全選挙公営制の実施などの具体的な政治改革案を提示した。
朴成遠 鄭然旭 swpark@donga.com jyw11@donga.com
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