退職者１０００人のうち４人だけが定年退職

昨年、自分の意志または他意で職場を離れて、雇用保険適用の対象から除かれた賃金労働者が、過去最大の３４０万人に上ったことが分かった。

そのうち定年を迎えて職場を辞めた労働者は１０００人中４人（０．４％）にしかならず、定年退職を迎えるまで職場に残っている人は、ごく少数にすぎないことが分かった。

労働部が２日発表した「０２年雇用保険白書」によると、昨年１年間にわたって、雇用保険の被保険資格を喪失した賃金労働者は３４０万４６６０人で、雇用保険制度が導入された９５年以降最も多かった。

雇用保険は、原則的に労働者を雇用するすべての事業場に適用されることから、雇用保険の被保険資格を喪失するということは、賃金労働者が通っていた職場を辞めたことを意味する。

同数は２０００年に２９８万１５５８人、０１年に３２３万４７４５人へと、年々増えるすう勢となっている。昨年の場合、賃金労働者全体（約１４００万人と推算）では４人のうち１人が、何らかの理由で通っていた職場を辞めたわけだ。そのうち、個人の事情で職場を辞めた労働者が約１３６万人（４０％）で最も多く、その次は、自営業への転換などによる転職が１０７万人（３２％）だった。

景気沈滞とこれにともなう人材構造再編など、他意によって職場を辞めた労働者も少なくなかった。

集計によると、会社の事情で退職した労働者は３３万６４８８人（９．９％）で、廃業、倒産、工事中止などで退職した労働者は１６万９９１６人（５．０％）だった。そのほか、経営上の必要による退職と）懲戒、解雇なども、それぞれ２万８８５３人、１万１１９５人だった。

韓国労働研究院の張芝延（チャン・ジヨン）研究委員は「個人の事情で職場を辞めた労働者の相当数は、真の意味の自発的退職とみなせない自主退職者」とし「賃金労働者の早期撤退現象は深刻な水準」と診断した。

鄭景駿 news91@donga.com