［社説］政治攻防は避けるべきだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と４党代表との会合が終わった。政局混乱を収拾する契機になることを願うが、これといった成果は見られない。しかし、解決方法はより自明になった。大統領選挙資金に関する限り、与野党いずれもが全貌を明らかにして検証を受け、責任を負うべきところは負うことだ。国民の審判はその次である。本紙は、すでにそれが真の意味における告白であることを強調してきた。

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は全面的な特別検事（特検）実施を提案したが、そのような状況ではない。崔燉雄（チェ・ドンウン）議員事件にしても、新たな事実が続々と明らかになってきている。ハンナラ党は、特検を取り上げる前に、大統領選挙資金の全貌を公開して、検察捜査に積極的に協力しなければならない。

盧大統領は、政界が合意すれば直ちに特検が可能なように話すが、特検を実施するには、まず与野党が関連特別法を制定しなければならない。関連交渉がうまくいくという保証もない。うんざりする交渉過程で政治攻防だけを繰り広げ、結局過去のようにうやむやになる可能性が高い。政治資金改革の大切な機会を再びこのようなやり方で逃してはならない。

前提にならなければならない核心的条件は、検察の公正な捜査だ。与党の不正は不問に付したまま、野党だけを狙うという誤解を招いてはいけない。検察は、盧大統領の側近である崔導術（チェ・ドスル）前秘書官の不正事件の中間捜査結果を発表したが、核心疑惑である大統領が関わっていたかどうかについては言及しなかった。与党だというウリ党の大統領選挙資金不正疑惑も捜査されているのかどうかについて、国民は知り得ない。このような疑惑が明確に解明されなければ、野党はもとより国民は誰も捜査結果を受け入れないだろう。

今回の会合で、再信任国民投票について違憲かどうかを事前に問うことにしたのは良かった。国民はこれまで、再信任国民投票は違憲の素地があるだけでなく、国政乱脈を解消するのに別段役に立たないという点を指摘してきた。再信任問題だけでも、早く整理しなければならない。政治攻防で時間を引き延ばせば、国民は決して受け入れないだろう。