６５歳までの定年延長めぐる論争白熱化

世界一の長寿国家である日本で、定年をめぐる論争が白熱している。

日本政府は現在、労働者の６０歳定年を６５歳に引き伸ばす方針だと、２１日明らかにした。少子化による労働人口減に備え、高齢者の老後生活を保障するためだ。

また、来月９日に衆議院の総選挙を控えた政界では、与党自民党が比例代表への出馬年齢を７３歳以下に制限した党規を、元総理２人に適用するかどうかについても論争となっている。

▲労働者定年延長論争〓坂口力厚生労働相は「６０歳を超えても労働意欲と能力さえあれば、引き続き働けるようにするのが国の役目だ」という見解を明らかにした。日本の高齢者雇用安定法は、６０歳定年を義務付けているが、６５歳までの雇用は拘束力のない「努力義務」と規定している。

定年延長方針は、現在の年金支払い開始年齢を６１歳から６５歳に遅らせる方針に歩調を合わせた格好。

日本政府は年金財政赤字が増えるや、１３年まで加入期間によって支給額が決まる定額年金の支給時期を６５歳に遅らせることにした。６０歳定年制を維持すれば、退職後年金を受給し始める６５歳まで５年間収入が途絶えるだけに、国がこの空白を埋め合わせるというわけだ。

これに対して企業は「構造調整の後戻りになるだけでなく、若年層の就業機会を奪うことだ」として、反発している。日本経済新聞は「労働人口の減少と高齢化傾向を考えれば、避けられない側面はあるが、財界の反発が強いため施行されるかどうかは未知数だ」と分析した。