米国が提出したイラク決議案が１６日、国連安全保障理事会で採択されたことを受けて、韓国軍のイラクへの追加派遣に対する政府決定が迫られている。
政府は１８日午前に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて、決議採択による国際社会の動向を点検して政府の対応方向を論議することにするなど、派兵問題を決めるための本格的な議論に取り掛かる。
１８日のＮＳＣ会議では追加派兵に対する最終結論を下さないとしても、派兵に関する政府の立場がある程度明確になるものとみられる。盧大統領はこれを土台に２０日のタイのバンコクで開かれるブッシュ米大統領との首脳会談で韓国政府の立場を伝える計画だ。
特に、国連決議採択をきっかけに政府内の気流が派兵の方に急速に傾いていて、１８日のＮＳＣ会議では派兵の方向に意見が固まる可能性が大きい。
これに先立ち、鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官は１７日の定例ブリーフィングを通じて「国連安保理でイラク決議が全会一致で採択され、米国が追加派兵を要請した国々にどんな形であれ影響を及ぼすだろう」とし、政府の早期決定の可能性を示唆した。
鉠長官は、来月１７と１８日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）までに派兵に関する案をまとめてラムズフェルド米国防長官との会談で打ち出す計画だと述べ、遅くとも来月中旬までには派兵に対する政府の最終決定が出る可能性があることをちらつかせた。
一方、盧大統領は１７日、在郷軍人会の役員を大統領府に招待して昼食を共にし「派兵の時期と性格、規模、決定の手続きを国際政治環境の中で国の威信が最も高まり、国の利益も最大限に拡大できる方向で調整する必要がある」とし「私は個人的に国内の政治的な立場から派兵時期や規模を決めるつもりはない」と強調した。
金正勳 jnghn@donga.com
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