不動産市場安定策で不動産バブルにようやく歯止め

政府が今月末、土地公概念制度の導入を含んだ強力な不動産市場安定策を打ち出すことにしたことから、首都圏の不動産市場が急速に冷え込んでいる。とくにソウル江南（カンナム）地域（ 江南区、瑞草区、松坡区、江東区）は、売りに出した物件が増えて、一部大型坪を中心に価格の下げ幅が次第に大きくなっている。

16日、不動産情報業者の「マイホーム作り情報社」によると、 江南区道谷洞（トコクドン）タワーパレス１次１０１坪は、売買のプレミアムが今月はじめ２５億〜３０億ウォンから同日現在２２億〜２５億ウォン台に値下がりした。このアパート６６坪Ｂタイプも１６億５０００万〜１９億ウォンから１５億〜１６億ウォンで、最高３億ウォン程度下落した。

売りに出した物件も大きく増える傾向であるため、インターネット不動産情報会社のファンインドオールによると、１５日までにこの会社のホームページに売りに出したタワーパレスは１００件あまりにのぼる。この会社の金・ユンジョン広報チーム長は「政府の強力な住宅価格の安定意思が確認されると、投資家たちが売却を急いでいるものとみられる」と分析した。

瑞草区盤浦洞（ソチョグ・バンポドン）住公アパート３団地１６坪も、売買のプレミアムが今月はじめより６０００万ウォン下落した６億３０００万〜６億４０００万ウォンとなった。 江南区大峙洞（テチドン） 銀馬（ウンマ）アパート３１坪も、同期間に４０００万ウォン安い６億７０００万〜７億２０００万ウォンのプレミアムがついたが取引は行われずにいる。

松坡区蠶室洞（ソンパグ・チャムシルドン）のＪ不動産の関係者は「価格を大幅に下げて売りに出した物件が出て、プレミアムが最近６０００万〜７０００万ウォンくらい低下した。これから１億ウォンくらいまでは下落するだろうと予想される」と述べた。

不動産情報業者の「ドクターアパート」は１０日比１５日の相場を調査したところ、江南区（−０．０７％）、 江東区（−０．１３％）、 松坡区（−０．２２％）の売買価格が４ヶ月ぶりに下落に転じたことを明らかにした。

江南地域を除いた残りのソウル地域と京畿道（キョンギド）一帯などの地域も売りに出した物件が増えているが、需要者たちが更なる価格の値下がりを期待して見守っている傾向が強いため、取引がほぼストップしている状態だ。

江西區禾谷洞（カンソグ・ファコクドン）のＭ不動産関係者は「買い手が契約直前に、あと数日間見極めてみたいとして、契約を取り消す事例が出ている。このような傾向が続けば、冬の引越しシーズンが始まる11月末までは価格の値下がり状況が続かざるをえないだろう」という見解を示した。