「イラク派兵に関し、追加の調査団派遣も可能」

イラク派兵の決定に先立ち、現地調査を行った後帰国した政府の合同調査チームが、それぞれ異なった見方を示しているため、調査結果の信頼性をめぐって議論が広がっている。

合同調査団長の国防部・姜大榮（カン・デヨン）政策企画次長は７日、記者会見し「民間の専門家として参加したカトリック大のパック・ゴンヨン教授のコメントをもとに、調査団の活動が『形式的なものにすぎなかった』と主張するのは誤った考え」と述べた。

同団長は「（韓国軍の派兵地域とされる）モスル地域の場合「ヘリコプター・車両の偵察４０分、地元の人々へのインタビュー５分が、調査のすべて」という、パック教授の主張（６日のコメント）は事実ではない」とし「パック教授の要求で、モスル繁華街に降りて、２０分間にわたって市場などを直接歩き回り、観察した」と反論した。

また、今回の調査が極めて制限的に行われたという、パック教授の主張について「政府調査団の調査より４日前に『事前動向の調査チーム』をイラク北部地域へ送り、地元の主要人物と住民たちについての世論調査を行い、これを綜合報告の内容に含ませた」と語った。

同団長は、また「パック教授が自身の真意が誤って解釈されたことについて、遺憾の意を示し、個人の報告書を公開してもいいと話した」とし、パック教授の報告書全文を公開した。パック教授は、この報告書で、派兵の目的が治安の確保とイラク国民への支援である点を考慮し、派兵兵力を憲兵と戦闘警察、行政兵士、部隊防護のための兵力などで構成するのが望ましいとの認識を示した。

一方、潘基文（バン・ギムン）大統領外交補佐官は７日、合同調査団の不十分な調査をめぐる議論に触れ「追加の調査団を派遣すべき必要があると判断されれば、そうした問題については政府が再び検討しなければならないのではないかと思っている」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のインドネシア訪問に随行中の同補佐官はこの日、ブリーフィングを通じて「具体的に状況がどうなっているのかについては分らないが、マスコミの報道を見てみると、１回目の調査団について多くの議論があるようだ」とし、このような考えを示した。

尹相虎 金正勳 ysh1005@donga.com jnghn@donga.com