企業の７８％、第４四半期に採用計画なし

今年第４四半期（１０〜１２月）に社員を採用しないことにしたり、まだ計画を立てていない会社が全体の７７．５％に達することが分かった。

この割合は昨年の第３四半期以後伸び続けており、また、雇用展望に関わる企業景気実査指数（ＢＳＩ）の下げ足に歯止めがかからず、就職難が深まっていることを浮き彫りにしている。

労働部が９月、常時勤労者５人以上の４４４４社の標本会社を対象に調べ、５日発表した「雇用動向展望」によると、２９４４社（６６．２％）は第４四半期中に採用計画がなく、５０１社（１１．３％）は未定であることが分かった。

採用計画がなかったり未定の会社の割合は、昨年の第２四半期（４〜６月）以後最も高い数値となった。反面、採用計画のある会社は９９９社（２２．５％）に止まった。

採用計画を持っている会社の割合は、昨年、第２四半期の３０．９％から第３四半期３２．３％へと高くなったが、第４四半期３０．２％まで低下した後、今年の第１四半期には２９．２％、第２四半期２７．２％、第３四半期２３．６％と下落し続けている。

前期と比べて第４四半期に採用計画を持っている会社の割合は、製造業が２．０％ポイント下がったのをはじめ、娯楽、文化、運動産業（マイナス８．０％ポイント）、鉱業（マイナス６．９％ポイント）、教育サービス業（マイナス３．６％ポイント）、不動産と賃貸業（マイナス３．４％ポイント）など、ほとんどすべての産業分野で下落した。

採用計画のある会社が社員を採用しようとする理由のほとんど（７７．５％）は、「離職者の空席を補うため」で、「操業度の上昇」または「施設・設備投資の増加」はそれぞれ１２．９％と５．８％に過ぎなかった。

第４四半期の雇用展望に関するＢＳＩも１０５．１と、昨年第２四半期以後、引き続き下落しており、企業が景気低迷を肌で感じていることが分かる。

雇用展望ＢＳＩは、「前期より雇用が増加すると思うのか」という質問に対する企業の回答を数値で表したもので、１００より高ければ肯定的な答えが、低ければ否定的な答えが多いことを意味する。

製造業の場合、従業員３００人未満の中小企業の雇用展望ＢＳＩは１１０．７と、雇用が増加するとみられるが、３００〜４９９人と５００人以上の中・大企業はそれぞれ８９．６と９８．８で、雇用の減少が予想されている。

雇用展望ＢＳＩは、昨年第２四半期には１１４．２、第３四半期１１４．１、第４四半期１１１．５、今年第１四半期は１１２．７、第２四半期１１０．４、第３四半期１０５．５になった。

鄭景駿 news91@donga.com