自治体首長ら、総選挙出馬者の辞退期限調整に反発

国会の政治改革特別委員会（政治改革特委）が憲法裁判所の違憲決定以来、国会議員選挙に出馬しようとする自治体首長の公職辞退の期限を選挙日９０〜１２０日前に調整する内容で選挙法を改正しようとする動きを見せているのに対して、全国の市長、郡長、区庁長協議会（会長・金ウァンジュ全州市長）が反発し始めた。

同協議会は３０日大田（テジョン）で緊急共同会長団会議を開き、政界が自治体首長の公職辞退期限を勝手に調整した場合、再び訴えを起こすなど、強力に対応することにした。協議会側は「政界の動きは『首長の被選挙権を他の公職者たちより厳しく制限するのは違憲だ』という憲法裁判所の決定の趣旨に真っ向から対立するものだ」と主張している。

協議会側は各政党の代表を訪問して協議会の意思を伝え、この問題についての公開討論を提案することにした。

国会の政治改革特委は最近の会議で「総選挙に出馬する首長は職位を利用して事実上、事前選挙運動を行ったり、人気取り行政を施す可能性が高いため、他の公職者と同じように選挙日６０日前まで辞退を強いるのは問題がある」として首長の辞退期限を調整することにした。

金光午 kokim@donga.com