龍山に米大使館職員用のマンション建設

政府がソウル龍山区梨泰院洞（ヨンサング・イテウォンドン）のキャピタルホテルの近くに、在韓米大使館の職員向け長期賃貸マンションの建設を進めていることが分かった。

大韓住宅公社（住公）は国防部と文化観光部の要請に従って、龍山区梨泰院洞２３番地３４号一帯の国防部所有の敷地１万３８９１坪に、米大使館職員用の賃貸マンション１２０世帯を建設する事業を推進中だと、２９日明らかにした。

国防部が住公に必要な事業敷地の使用権を貸与し、住公は３０〜８０坪規模のマンション２棟を建てる。当初米国側は１５２世帯規模を要請したが、事業性を分析した結果、世帯数が若干減った。事業費は３７５億４４００万ウォンぐらいと推定される。

マンションの賃貸料は７０坪型を基準に、年間４８００万ウォンの水準で策定されたが、米国側は２０００万ウォン台を求めているという。

このマンションは龍山国立中央博物館の新築によって、米８軍のヘリポートを龍山基地内の米大使館住宅敷地に移転することにしたため、代替住宅用として進められている。住公は米大使館職員用の賃貸マンションの建築に約２年の工事期間が必要なので、博物館の開館予定時期（０５年半ば）を考慮すれば、まもなく着工の可否が決まると予想ている。

これと関連して、米国との交渉窓口を務める文化部国立中央博物館建立推進企画団の李サンピル課長は、「現在、マンション賃貸料の水準をめぐって韓米間の交渉が進められている」とし、「双方の意見の隔たりが大きくて、最悪の場合、マンションの建設をあきらめて、ヘリポートを第３の場所に移転する方法も検討している」と明らかにした。

米大使館は昨年から徳寿宮（ドクスグン）跡に地上８階、５４世帯規模の職員用マンションの建設し、旧京畿（キョンギ）女子高校の敷地に地上１５階、地下２階規模の大使館を新築する計画を進めていたが、市民団体の反発にぶつかって事業が中断されている状態だ。

黃在成 金昌源　 jsonhng@donga.com changkim@donga.com