日本の小泉純一郎首相が、任期３年の与党自民党総裁選挙で圧倒的な大差をつけて再選し、事実上長期政権体制に入った。
小泉首相は２０日、自民党所属国会議員と地方党員代表を対象に実施された総裁選挙で、総投票数６５７票のうち過半数より７０票多い３９９票（得票率６０.７％）を得票して第１回投票で再選を決めた。
小泉首相はさらに、２１日に、自民党幹事長に安倍晋三官房副長官、政調会長に額賀福志郎幹事長代理を起用し、堀内光雄総務会長を留任させる党三役人事を行った。山崎拓前幹事長は副総裁に任命された。
「小泉第二期内閣」は、２２日の内閣人事発表とともに発足する。
小泉首相は、１０月中に衆議院を解散し、１１月中に総選挙を実施するという意思を明らかにしており、日本政界は本格的な総選挙政局に入った。
▲勝利の秘訣は「総選挙競争力」〓公式に「無派閥」を標榜した小泉首相が大勝利を収めたことは、５０％を超える一般国民の支持率が決定的な役割を果たした。政策面で小泉首相を批判してきた現役議員のかなりの数が小泉首相に票を投じたことも、「小泉看板」で総選挙を行うのが有利だという現実的な判断のためだ。
日本のマスコミは、「大都市の中産層や知識人層を中心に、野党第１党の民主党の人気が上昇している状況が、小泉首相にはむしろ有利に作用した」と伝えた。
しかし、党内の主要派閥がそれぞれ小泉首相の再選に寄与したと主張しており、小泉首相は今後いかなる形であれ「借り」を返さなければならない負担を負うことになった。依然として党内多数を占める保守派は、公企業の民営化や財政支出抑制に代表される構造改革路線の修正または速度調節を要求している。
▲構造改革の試練は避けられない〓小泉首相は再選が確定した直後、「構造改革をしっかりと推進して、経済の活性化に努力する」と語った。
しかし自民党の実力者たちは、景気回復のために公共工事に政府が予算をもっと投じなければならないと主張している。彼らはまた、不良債権を主導してきた元大学教授の竹中平蔵経済財政金融相の交代も要求している。
専門家らは、小泉首相の圧勝で改革路線に対する公開の批判は収まるものの、首相自身が支持勢力をなだめるために現実と妥協する可能性が大きいと見ている。
▲右傾化の加速〓米国との同盟関係を重視することを基本に、韓国、中国などの周辺国と協力していく外交政策基調は継続するものとみられる。
しかし、再選に成功した自信を基に、右傾化への足取りは速まる見通しだ。小泉首相は党内選挙中にも、「自衛隊は（軍隊として）法的な対応を受けなければならず、憲法改正についても国民の意見を聞く機会が必要だ」と軍備増強と改憲に意欲を示した。
対北朝鮮強硬派の安部官房副長官を抜擢したことも、総選挙に備えるという目的のほかに、改憲に積極的な点などが合うためだ。
parkwj@donga.com
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