政府が住宅価格を安定させるため指定した「投機地域」と「投機過熱地区」が、実は本来の機能をほとんど発揮してこなかったことがわかった。また分譲価格の上昇の勢いを抑えるために、税務調査など様々な方法を講じてはいるが、これもまた実効をおさめることができなかった。
建設交通部（建交部）が２１日に発表した国政監査資料によると、政府が今まで譲渡所得税を実取引価格を基準に課する投機地域に指定した４１地域のうち、住宅価格が落ちた地域は４、５ヵ所に過ぎず、他の地域は全部値上がりした。
特にソウル市江南区（カンナムグ）は今年４月３０日、投機地域に指定された時は９５．３に過ぎなかった住宅価格指数（０３年６月末＝１００．０）が、８月末現在は１０５．４でおよそ１０．６％も上昇した。
また、５月２９日に投機地域に指定された江東区（カンドング）と松坡区（ソンパグ）が８月末までにそれぞれ７．４％、４．０％が上がるなど、ソウルの１３区のうち投機地域に指定されてから住宅価格が落ちた地域は１ヵ所もなかった。
このほかに、△京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ、投機地域指定日＝５月２９日）は指定後６・７％△城南市中院区（ソンナムシ・ジュンウォング、６月１４日）２．３％△金浦市（キムポシ、６月１４日）２．５％△龍仁市（ヨンインシ、７月１９日）１．３％の上昇率をそれぞれみせた。
反面、投機地域に指定されてから住宅価格が下落した地域もあった。江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ、７月１９日）は投機地域に指定された後、住宅価格が１．４％下落し、仁川市西区（インチョンシ・ソグ）、京畿道軍浦市（クンポシ）、高陽市一山区（コヤンシ・イルサング）なども住宅価格が落ちた。
投機過熱地区に指定されれば分譲権取り引きが禁止され、分譲方式にも制限を受けることになるが、指定による価格安定効果はほとんどなかった。
ソウル市は去年９月６日、市全体が投機過熱地区に指定されたが、住宅価格はその後も上がり続け、今年８月末までに６％上昇した。
また、今年６月７日に投機過熱地区に指定された仁川、京畿道、大田（デジョン）、忠清北道（チュンチョンブクド）清州・清原（チョンジュ・チョンウォン）、忠清南道（チュンチョンナムド）天安・牙山（チョナン・アサン）なども投機過熱地区指定以来０．６〜４．３％上昇した。
投機地域または投機過熱地区に指定された後にも大半の地域で住宅価格が大幅上昇したのは、需要に比べ供給の足りない状態なので、譲渡税負担だけを重くしても、住宅需要者たちは増えた譲渡税負担分だけ高くなった価格でも住宅を購入しようとするためだと分析できる。
一方、政府の分譲価格下方調整方針にもかかわらず、マンション分譲価格の上空飛行も続いた。
建交部によると、今年上半期にソウル地域で供給されたマンションの１坪当たり平均分譲価格は９７８万４０００ウォンで、去年の１年間分譲されたマンションの１坪当たり平均分譲価格８２２万９０００ウォンより１８．９％高かった。
特に大邱（デグ）は今年上半期に４８５万３０００ウォンで、去年（４０４万ウォン）より凡そ２０．１％上昇し、マンション分譲価格自由化措置以来、最大の上昇幅を記録した。
jsonhng@donga.com
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