法務部は18日、1970〜1990年代に海外で反政府活動を行ったクァック・ドンウィ在日韓国民主統一運動連合(韓統連)議長など海外在住の人物34人に対し、19日、入国を許容することを決めたと発表した。
法務部当局者は「国家情報院(国情院)の要請によって、韓統連所属の在日韓国人30人とドイツなど欧州に在住する人物4人の入国を許容することにした」とし「これは、時代的な変化を反映したもので、社会的な包容と国民和合のためのもの」と話した。
しかし法務部は、彼らが入国するとしても、実定法違反をした人の場合、関連省庁で必要とされる範囲内で取り調べを行う予定だと話した。
彼らは22日、民主化運動記念事業会が主催する「03年海外在住人物のための行事」に出席する予定だ。
しかし、この行事に出席するため、最近帰国の意向を表明した、ドイツ・ミュンスターン大学の宋斗律(ソン・ドゥユル)教授は、入国者リストに含まれていない。
法務部当局者は「民主化運動記念事業会が当初、宋教授など50人の海外在住人物を招待したが、最終的な段階で宋教授ら16人を除外した」とし「だが、宋教授が入国を希望した場合、禁止はしない考え」と説明した。
国情院は、宋教授が帰国する場合、同教授が行った北朝鮮のための活動など、実定法に違反したことについての取り調べが不可避だとの立場だ。
李相錄 myzodan@donga.com






