野党、「解任案拒否の際は非常対応」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が３日、国会で可決された金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官の解任建議案について留保的な立場を明らかにするや、野党ハンナラ党は解任建議案を拒否するために強硬闘争に乗り出すと反発していて、対立政局が続いている。

盧大統領は４日、首席秘書官・補佐官会議で「今回の事によって、もう一つの対決局面と国政混乱がもたらされ、国民の不安につながることがあってはならない。それだけに、十分時間をおいて与野党や国民と話し合って愼重に考えた上で国政の中心を見直していく方向で決める」と語った。

しかし、盧大統領は「今回の解任建議案は不当なことであり、受け入れてはならない決定であり、これといった理由もなしに長官が解任されると、国政の遂行に支障を来たす」と解任建議の国会議決そのものは不当だという点を重ねて強調した。

尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は「盧大統領が十分時間を持って判断すると述べたからには（最終の結論を出す時点が）来週に持ち越されるだろう」と説明した。

これに対し、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表はこの日、常任運営委員会議で「憲法に国務委員の解任を建議するようにしたのは３権分立の原則を守りながら、長官を不信任できるようにしたものだ」とし、「法律家である盧大統領がこうした基本について他の解釈をしたら、『解釈による改憲』とみるしかない」と批判した。

引き続き、崔代表は「（盧大統領が解任建議案を拒否すれば）党では憲法を守るため、非常対応を取るしかない」と警告した。

また、崔代表は「現政権の権力型不正疑惑を暴くために『大統領の親・姻戚と側近の不正調査特別委員会』『梁吉承（ヤン・ギルスン）不正調査団』『権魯甲（クォン・ノガプ）、朴智元（パク・ジウォン）不正調査特別委員会』、『グッドモーニング・シティー事件の調査特別委員会』など４つの特別委員会を拡大再編することにした」とし、「特に４つの特別委員会は代表である私が国政監査の準備を兼ねて、実質的に全体の状況を把握して稼動していく」と付け加えた。

鄭然旭　金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com