金斗官（キム・ドゥクァン）行政自治部長官の解任建議案に対する国会表決を翌日に控えて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日、解任案処理の不当性を攻撃すると、野党ハンナラ党が「政党政治に対する真っ向からの挑戦だ」と反発を強め、政局に緊張がエスカレートしている。とくに、３日に金長官に対する解任建議案が可決される場合、盧大統領が拒否権を行使することが予想され、表決の結果次第では政局が一気に混迷化する見通しだ。
盧大統領は同日の閣議で、金長官の解任建議案に対して、「国会が本当に国民のために国会の権能を行使するのか、でなければ政府を揺さぶるため集団行動に出るのか、国民が見守るだろう」と話し、「私は何が解任建議の事由なのか納得できない」と批判した。
盧大統領は引き続き、「３日の表決結果をめぐって、議員の所信や良心を国民が注意深く見守るだろう」と強調した。しかし、盧大統領は「それにもかかわらず、国会の威信を尊重して閣僚の皆さんが議員への説得に努めてほしい。表決結果を見て、処理問題を再び相談しよう」と述べた。
与党民主党も同日、鄭大哲（チョン・デチョル）代表の主宰で緊急の党役員会議を召集し、ハンナラ党による解任案の単独処理に対する対策を議論したものの、物理的な阻止は行わないという原則を改めて確認した。鄭代表は、「ハンナラ党の解任案は名分が弱い」とし、「ハンナラ党は国政の足を引っ張るような行為を直ちに中断すべきだ」と批判した。
これを受け、ハンナラ党の指導部は同日、夜遅くまで党内の票心を整えながら戦列の整備に苦心した。同党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は、同日記者懇談会を開き、「盧大統領が昨日（１日）公開で野党議員に対するロビー・説得工作を指示した。これは真っ向から議会政党政治に挑戦することで、絶対許せない」と述べ、解任建議案処理の方針を重ねて明らかにした。
ハンナラ党は同日、本会議再開要求書を国会に提出しており、朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長が予定通り本会議の進行を務める。解任建議案の表決は、３日午後２時、本会議で実施される。
鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com
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