大統領府と検察、「第２の葛藤」の様相

大統領府と検察の間に、最近、乱気流が漂っている。新政権発足直後、「全国検事との対話」を通じて縫合された大統領府と検察の葛藤が、最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と康錦実（カン・クムシル）法務部長官の相次ぐ強硬発言によって再燃する兆しを見せている。

盧大統領が先月２７日、全羅南道光陽市（チョルラナムド・クァンヤンシ）で、「検察の強い権力が誰からも監督を受けない状態を放っては置かない」と発言したことに続き、康長官も２日後の２９日、ロシア・モスクワで韓国特派員団と懇談し「検察に対するけん制は必要であり、来年３月にはびっくりするような人事を行う」と述べた。これに先立って先月２２日に行われた検察の部長級以下の人事に対しては、検察内部から「過去とは違って検察の意見が反映されなかった」という不満の声が出された。

盧大統領の発言について大統領府は、「検察が強い権力を持っているだけに、不当な権力行使が行われないよう制度的にけん制の枠組みを作っていくという意味だ」と釈明し、拡大解釈されるのを警戒した。

しかし、検察の一部では、新政権発足後、グッドモーニングシティー分譲詐欺事件など政界と関わった一連の事件に対する検察の捜査が、「原則通り」に進められていることに対する「反作用」ではないかと解釈している。検察の捜査結果が政局構図にまで影響することに負担を感じた大統領府が、検察をコントロールしたい思惑をちらつかせたものではないか、という見方だ。

新政権発足後、法と原則にのっとって捜査を進めている検察に対し、検察があたかも強い権力を振るっているかのように認識していること自体、筋が通っていないというのが検察の大方の見方だ。

このため、人事権と監察権で検察をけん制することを中心内容とする大統領府の検察改革案に対し、検察は純粋性に疑問を持っており、その背後に他の目的があるのではという疑念を拭いきれないでいる様子だ。

多数の検察幹部は、「大統領府が検察の捜査権の独立を保障するとしても、法務部を通じて人事と監察で影響力を行使すれば、結局検察が大統領府の機嫌を伺うしかない」と指摘している。検察のある高官は、「政府のすべての省庁がそれぞれ固有の監察権を持っているのに、どうして検察の監察権だけを問題視するのか」と述べた。

一方、市民団体や法曹界は「大統領や権力機関が検察をコントロールするのは適切でない」と指摘している。

李賢斗 ruchi@donga.com