貨物連帯会員が続々復帰、コンテナ輸送も９割回復

全国運送荷役労働組合傘下貨物連帯の会員らが続々と業務に復帰し、２８日、釜山（プサン）港のコンテナ搬入・搬出量が通常の９０％を上回るなど、主な物流拠点での輸送がほとんど正常を取り戻した。

建設交通部（建交部）によると、同日午後、釜山港のコンテナ搬入・搬出量は通常の９２．８％に達し、光陽（クァンヤン）港のコンテナ輸送率も８７．９％まで回復した。京幾道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）の京仁（キョンイン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）の輸送率も８６．９％まで上昇した。建交部は、貨物連帯所属の粉セメントトレーラー（ＢＣＴ）分野の車主１１６３人のうち、８０６人（６９％）が業務に復帰し、コンテナ分野貨物連帯の会員の復帰率も４１％まで伸びたと明らかにした。

コンテナ業界はまだ復帰していない車主に対して委受託契約の解約に乗り出し、同日の正午１２時までに１１６人に契約解約を通報し、３１日までにさらに２４３人との契約を解約する予定だ。政府は、貨物車主の業務復帰が進むにつれ、貨物連帯の強硬派会員による運送妨害行為が予想される中、業務に復帰した貨物車主に臨時のプレートナンバーを許容し、破損した車両の修理代に対する保険料の割り増しを免除する案を検討している。

産資部の集計によると、貨物連帯による集団運送拒否に伴う輸出貨物の運送と船積みの損失額が２７日までに５億７００万ドルにのぼる。産資部の関係者は、「車主の復帰が増加したことで１日の被害規模は減っているものの、２９日からは事態の長期化による手形決済不能などの被害が予想される」と述べた。

一方、警察が貨物連帯の指導部を逮捕するため、ソウルと釜山の全国民主労働組合総連盟（民主労組）の事務室に対する押収捜索を進めている中で、貨物連帯側が数百人の死守隊を配置して対立しており、緊張が高まっている。貨物連帯は政府が車主の復帰率と港湾輸送率を操作して世論を糊塗していると主張した。

これに先立って民主労組は２７日開かれた臨時の代議員大会で、貨物連帯への全面支援を決議し、民衆連帯、全国連合、民主労動党など政治・社会団体は２８日記者会見を開き、民主労組に対する押収捜索に反対の立場を示し、労—政による誠実交渉を呼びかけた。

鄭景駿　黃在成 news91@donga.com jsonhng@donga.com