政府は延滞額１０００万ウォン未満の不良債務者８１万人に対し、金融機関ごとに肩代り融資や満期延長、元利金の一部免除などによる信用回復を支援することにした。
また早ければ来年、３ヵ月間３０万ウォン以上の延滞の時に適用される不良債務者の登録と管理制度を撤廃し、債務者の信用取引情報を総合管理する案を推進する方針だ。
政府は２５日、政府庁舎で金振杓（キム・ジンヒョ）副首相兼財政経済部長官出席のもと、経済政策調整会議を開き、こうした内容の不良債務者支援対策を確定し発表した。
政府はまず、不良債務者に登録された人のうち、債務償還の意思と能力のある延滞額１０００万ウォン未満の不良債務者８１万人に対し、金融機関ごとに信用回復を支援するようにし、その実績を金融監督院の経営実態評価に反映することにした。
銀行連合会は不良債務者統計の発表時に銀行とカード会社別の現況も公開することを決めた。
また、金融機関の自主的な協議団体である信用回復支援委員会は、単位農水協、セマウル金庫、信協などの加入を推進し、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）に地方事務所を設け、信用回復支援の実効性を高めることにした。
これとともに、信用回復支援委員会を非営利社団法人に拡大改編し、金融監督院と韓国銀行が委員会の予算を２００４年５０％、０５年３０％、０６年２０％と、年次別で分担することにした。
来月から共同債権推審制が実施され、２社以上の金融機関から融資を受けている多重債務者の情報が揃えば、委員会を通じて元利金の一部減免など、一括的な債務再調整を実施する方針だ。
しかし、政府は債務者のモラルハザードを防ぐため、意図的に債務償還を忌避する者に対しては信用情報の管理を強化し、時間がかかっても借金は必ず返済するという雰囲気を作ることにしたと説明した。
朴賢眞 witness@donga.com
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