ＩＴＣ のハイニックス産業被害判定に、政府がＷＴＯに提訴

外交通商部は、ハイニックス半導体のＤラムが、米産業に被害を与えたという米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の最終判定を不服として、１５日に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを明らかにした。

外交部は同日、提訴の手続きで、駐ジュネーブ大使の名義で２者協議要請書簡を米国に伝えた。

ＩＴＣは、昨年１２月、ハイニックスのＤラムに対して産業被害の予備判定を下し、今年７月２３日に産業被害の最終判定を下した。

これを受けて米国商務部は、今年６月にハイニックスのＤラムに対して、４４.２９％の相計関税の賦課を決めた。

２者協議の要請によって、韓米両国は６０日間の協議を行い、パネラー（ＷＴＯが構成する通商分野の審判）を通じて、来年下半期に最終判定を受ける。

李恩雨 libra@donga.com